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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、勤務時間外に交通事故を起こし執行猶予付き禁錮刑に処せられた地方公務員（中学校教論）Ｘが、地方公務員法二八条四項、一六条二号により失職したものとしてその旨の通知を受けるとともに、失職の場合の退職手当の不支給を定めた香川県職員退職手当条例（昭和二九年香川県条例第三八号。...
《解 説》
一 本件は、新宿区が旧陸軍軍医学校跡地から発見された人骨の火葬又は埋葬に係る費用四四九万五〇〇〇円（以下「本件人骨処理費」という。）を平成五年度予算に計上したところ、新宿区の住民である原告らが、本件人骨の埋葬等は墓地、埋葬等に関する法律所定の要件を欠き、国際法上違法であるなどと...
《解 説》
一 本件は、借地上の建物を競売によって買い受けた者が、民法九四条二項、一一〇条の法意により同建物の所有権を取得した場合に、建物所有権とともにその敷地の賃借権を取得するかが問題となった事案である。
二 Ｘの夫甲は、本件土地を賃借していたが、甲と前妻との間の子である乙の名義で建築...
《解 説》
一 本件の本案事件は、Ｓ信用金庫の会員であるＸが、Ｓ信用金庫の理事であったＹらに対し、理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反し、十分な担保を徴しないで融資を行い、Ｓ信用金庫に損害を与えたと主張して、信用金庫法三九条において準用する商法二六七条に基づき、損害賠償を求める会員...
《解 説》
一 本件の本案事件、本件文書提出命令の申立て及び原決定等の内容は、最高裁平成一一年（許）第三五号同一二年一二月一四日第一小法廷決定・民集五四巻九号登載予定・本誌本号九五頁と同一である。本件は、本案事件の被告であるＹが、原決定を不服として、抗告許可の申立てをしたものである。
二...
《解 説》
一 本件は、交通事故で負傷した被告人が、加害車両の所有者が締結していた農協との自動車共済を利用して、休業損害補償金の名目で共済金（保険金）を騙し取ったという、一種の保険金詐欺の事案である。すなわち、被告人は、いわゆるマルチ商法を営む甲社の特約販売店をして稼働していたものであるが...
《解 説》
一 本件は、准看護士であった被告人が複数の入院患者の点滴溶液に筋弛緩剤を混入したとされる事件であり、被告人は、一一歳の少女に対する殺人未遂事件で起訴された後、八九歳の女性に対する殺人の事実で逮捕、勾留されていた。検察官が、殺人未遂被告事件についてだけ選任された弁護人に対し、被疑...
《解 説》
一 Ｘ１は、大阪府Ｙが設置・運営している大阪府立大学（以下「本件大学」という。）において落語等の研究・公演などを目的に活動している学生サークルであり、Ｘ２は、Ｘ１の代表者としてＸ１の活動に参加している本件大学の学生である。本件は、Ｘ１が、本件大学構内に女性の裸体写真をはり付けた...
《解 説》
一 本件は、東京都の住民である原告らが、訴外宗教団体の所有不動産について固定資産税の非課税措置がとられていることが違法であると主張し、東京都知事を被告として、地方自治法二四二条の二第一項三号に基づき、公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認を求めたものである。
東京都の特別区の区域...
《解 説》
一 本件は、町立小学校の教諭である原告が、勤務する小学校で行われた入学式において掲揚された日章旗を入学式の開会直前に引き降ろしたことが地方公務員法三二条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）及び同法三三条（信用失墜行為の禁止）に違反する等を理由に戒告処分（以下「本件処分」と...
《解 説》
一 本件は、本件土地（公道予定地に接する間口約六メートル、奥行約二八メートル、地積約二五四平方メートルの鍵型不整形地）について一〇分の三の共有持分を有していたＸが、合計一〇分の七の共有持分を有していたＹ１ないしＹ９に対し、いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割請求をした事...
《解 説》
一 Ｘは、不動産販売業を営むＹ１会社から新築建売住宅（本件土地建物）を購入した者であり、Ｙ２は、Ｙ１会社の代表取締役であると共に本件建物の建築主である。Ｙ３は、本件建物の施工者（請負人）であり、Ｙ４は、二級建築士であって、本件建物の建築確認申請書に工事監理者として記載されていた...
《解 説》
一 少額の委託証拠金によって多額の取引を行うことができるため、投資金額との対比で多額の利益が得られる可能性がある一方で、預託した証拠金に比べて多額の損失を被る危険性もあるという極めて投機性の高い取引である商品先物取引については、この取引によって損害を被った顧客から、取引の勧誘等...
《解 説》
一 Ｘが偽造有価証券行使・詐欺未遂の容疑で逮捕されたことについて、担当捜査機関である警視庁及びＡ警察署の共同捜査本部は、右逮捕の事実及び被疑事実を広報し、右広報と相前後してテレビ報道機関三社がＸの氏名を報道し、その映像を放映した。なお、Ｘは、元弁護士で、本件事件で逮捕・勾留され...
《解 説》
一 事案の概要
ＹがＸらの居住する町内において葬儀営業をしたところ、右営業に反対するＸらが貼紙掲示、示威行動によって葬儀営業の妨害を行い、また、名誉を毀損したとして、ＹがＸらに対し損害賠償及び営業妨害の禁止等を求めた（甲事件本訴）のに対し、ＸらはＹの葬儀営業はＸらの財産権、環...
《解 説》
本件は、東京地裁に提起されたワラント取引集団訴訟のうち、本誌九五五号二九五頁で速報された東京地裁平成九年一一月一一日判決の控訴審判決である。
Ｘは、最終学歴中学校卒の主婦であり、過去約一〇年にわたり、Ｙや他の証券会社との間で株式の現物取引等を行ってきたが、平成元年三月、Ｙの営...
《解 説》
一 Ａは、Ｙ１の運転する原付の後部荷台に乗車していたところ、Ｙ１が運転を誤り、転倒したため、右腓骨骨折、右足関節脱臼骨折の傷害を負った。Ａは、Ｙ２病院に入院し、骨折部分の整復固定手術その他の治療を受けていたが、歩行訓練を開始した後、胸痛、呼吸困難等を訴え、死亡した。
Ａの相続...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成五年三月、Ｙの開設する「福岡市民病院」において、Ｘ２を出産したが、Ｘ２につき低酸素脳症の後遺症として精神遅滞、四肢痳痺等の障害が残ったため、Ｘ２と夫Ｘ３とともに、医師に分娩誘発についての説明義務違反があったこと、分娩誘発剤の過量投与等誘発方法に誤りがあったこと、...
《解 説》
一 Ｘ（夫、昭和七年生）Ｙ（妻、昭和一二年生）は、昭和三三年に婚姻し、二人の子をもうけた（いずれも成人）が、不仲となり、Ｘの定年退職後は別居していた。そうした中で、Ｘが、Ｙに対し、Ｙの浪費は目に余るものであった等として離婚請求及び慰謝料請求（一〇〇〇万円）をしたところ、Ｙも、Ｘ...
《解 説》
本件は、Ｘ（大学教授、医師）の亡妻（開業医）がＹ（医師会）に自宅兼診療所である所有土地建物を公正証書遺言（本件遺言）により遺贈した（同遺言により、他の財産もほとんどＸ以外の者に遺贈等した。）のに対し、Ｘが本件遺言の無効確認訴訟（前訴）を提起し、これが一審及び控訴審で敗訴後、上告...
《解 説》
一 Ｙは、岩手県内でプロパンガス及び石油等の販売を業とする会社であるが、昭和四八年と昭和五〇年に、訴外Ａ生命保険会社との間で、Ｙの取締役である訴外Ｂを被保険者、Ｙを保険金受取人として生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。
Ｂは、平成六年一月、肝臓ガンのた...
《解 説》
本件は、第一審被告との間で火災共済契約（以下「本件契約」という。）を締結した者あるいはその相続人である第一審原告らが、阪神大震災の約八時間後に発生した火災により右火災共済契約の目的物が滅失したとして、右共済金の支払を請求したのに対し、第一審被告が、火災共済事業規約（以下「本件規...
《解 説》
一 訴外甲会社は、平成九年八月、訴外Ｓからその所有の本件車両（昭和六三年式ブルーバード）を下取車として無償譲渡を受けたが、甲会社の従業員Ａは、同年九月、訴外乙会社を経営するＢにその社用車として無償で貸与した。
ところで、Ｂは、甲会社に無断で、派遣従業員でアメリカ人の訴外Ｃ、Ｄ...
《解 説》
本件は、しょうゆ、つゆ、だしの素などの指定商品について、「宝」、「タカラ」、「ＴＡＫＡＲＡ」などの文字からなる登録商標権を有するＸが、「タカラ本みりん入り」の表示を含むラベル（被告標章）を付して「だし」、「つゆ」を販売するＹの行為は、Ｘの有する右商標権を侵害し、かつ不正競争防止...
《解 説》
一 中国の企業法人であるＸは、日本法人Ｙとの間で道路凍結防止剤の売買契約を締結し、契約中で同契約から生じる紛争について中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁により解決する旨を合意した。本件契約の履行について紛争が生じ、Ｘが右委員会に仲裁を申し立てたところ、同委員会はＹに未払商品代金等...
《解 説》
一 本件は、Ｙが産業廃棄物最終処分場の設置、使用、操業を予定していたところ、その建設予定地の周辺の住民であるＸらが、右処分場から排出される有害物質によって汚染された地下水及び地表からの流出水によってＸらの使用している水道水、井戸水、農業用水が汚染されるおそれがあるとして、人格権...
《解 説》
一 債権者がその他財産権の執行として株式について差押えた上、差押えにかかる株式を換価するために譲渡命令の申立てをしたので、原審である執行裁判所は公認会計士に当該差押えにかかる株式について評価を命じたところ、評価額はゼロ円であるとの評価書の提出を受けたことから、価額をゼロ円と定め...
《解 説》
ここに取り上げた二件は、いずれも同一の裁判所で無罪が言い渡された事例である。
①事件は、被告人甲が、警察署に出頭して実母を殺害したと供述して逮捕起訴され、その後第一回公判まで右自白を維持したが、第二回公判における公判手続の更新に際し、実母を殺害していないと否認に転じた。判決は...
《解 説》
一破産法三七四条は、破産財団に属する財産を隠匿するなどして総債権者の利益を害する行為を、詐欺破産罪として処罰する旨を定め、一号から四号に侵害行為を列挙している。その三号には、「法律の規定により作るべき商業帳簿を作らず、これに財産の現況を知るに足るべき記載を為さず又は不正の記載を...
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