判例タイムズ

強制執行の実態（５）

近藤完爾    柳川真佐夫    藤林益三    長田公麿    高井常太郎    山本実一    佐久間仙司   

＜高裁判例研究２６＞犯罪者予防更生法第４３条第１項に基ずく戻し収容決定と抗告

龍岡資久   

＜高裁判例研究２６＞刑法第２３０条にいう事実の摘示の意義

沼尻芳孝   

借地・借家法の問題点（１６）

高橋良一   

＜刑事判例研究１＞道路交通取締法施行令６７条２項の報告義務と黙秘権

岡部泰昌    井上正治   

＜刑事判例研究１＞価格相当の商品の提供と詐欺罪の成立

井上正治    大国仁   

東京高裁昭35.3.14

１　いわゆる人格のない社団として、不動産取得に関し、その取得に関し、その取得能力を認められた事例　２　成立した法人の事業、目的が、設立準備会の予定したところと重要な差異があっても、なお両者には実質的同一性があると認められた事例　３　右の場合において、設立準備会の取得した不動産は、当然に成立後の法人に帰属する　４　右法人の創立総会の招集通知に、目的変更に関する事項を掲記することの要否　５　右創立総会の決議につき、民法第３８条第１項の準用があるか

東京高裁昭35.3.30

１　相殺予約の約款に基いてなされた相殺権の行使を有効と認めた事例　２　自働債権及び受働債権がそれぞれ数個ある場合に、その合計額のみを表示してなされた相殺の意思表示が有効と認められた事例

東京高裁昭35.4.19

１　抵当権の短期賃貸借の解除を命ずる仮処分の許否　２　仮処分債権者が終局的には本案訴訟の敗訴することが予想される場合の保全請求権の有無

東京高裁昭35.4.28

不存在会社の代表者として取引をした者について、民法第１１７条の類推適用を認められた事例

東京高裁昭35.4.13

あんまを業として行ったものと認めた事例

東京高裁昭35.4.19

１　法律上の減軽をした後、併合罪の加重をする場合における、「最も重き罪」の定め方　２　併合罪の加重をした場合における短期の定め方

東京高裁昭35.4.19

公職選挙法第２２１条第３項にいわゆる「公職の候補者」の意義

東京高裁昭35.4.25

小切手用紙を窃取し、これに被害者の印を盗捺し被害者名義の小切手を偽造した場合、この窃取と有価証券偽造とは牽連犯の関係にあるか

東京高裁昭35.4.25

公務執行妨害罪の成立に必要な暴行の程度

東京高裁昭35.4.27

１　法人税法第４８条第１項の「詐欺その他不正の行為」に該当する事例　２　右条項にいう逋脱犯既遂の時期　３　右条項の逋脱犯成立後修正申告により脱漏分の法人税を納付することは逋脱犯の成立に影響するか

名古屋高裁昭35.1.29

訴提起前の和解における「民事上の争」があると認められた事例

名古屋高裁昭35.2.27

手形金の請求と手形の呈示交付

名古屋高裁昭35.1.18

農業協同組合の監事の退任登記につき期間懈怠の責任なしとされた事例

名古屋高裁昭35.1.30

商法第２７０条第２項の仮処分の取消、変更

名古屋高裁昭35.3.18

共同相続人遺産分割の申立とその者に対する親子関係不存在確認の訴訟の係属

名古屋高裁昭35.3.30

工場抵当法第５０条による同法第４９条違反罪の告訴権者

名古屋高裁昭34.12.26

原決定後の事情の変更を理由として原保護処分を取り消した事情

福岡高裁昭35.3.25

抵当権登記後の仮登記ある短期賃借権と競売期日の公告の要否

福岡高裁昭35.2.25

権限を有しない被用者が架空の支払承認書及び検収書を作成交付した行為につき事業の執行についてなされたものとして会社の賠償責任を認めた事例

福岡高裁昭35.3.2

１　鉄道公安職員は鉄道営業法第４２条第１項の「鉄道係員」に当るか　２　不法な目的で鉄道地内に立入ったりなどした鉄道職員と鉄道営業法第４２条第１項の「旅客及公衆」　３　鉄道営業法第４２条第１項にいわゆる「退去セシムルコトヲ得」の意義及び憲法第３１条との関係

東京地裁昭35.2.26

法定相続人が数人ある場合の賃借権の承継関係

東京地裁昭35.2.19

抵当権設定仮登記の名義人は現所有名義人に対し仮登記に基いて直接に抵当権設定の本登記手続を求めることができる

東京地裁昭35.2.18

所有権移転請求権保全の仮登記に基く本登記を経た者は右仮登記後本登記までの間になされた仮登記の抹消を得る

東京地裁昭35.2.1

賃貸人の目的物を使用収益させるべき義務と賃借人の賃料支払義務との同時履行の関係

東京地裁昭35.2.8

会社の全財産の譲渡と特別決議の要否および重要財産の不当な対価による譲渡行為の効力

東京地裁昭35.2.3

相互銀行の事務範囲と第三者間の金融斡旋行為　　相互銀行の外務員の職務範囲と無尽給付金受領の権限

東京地裁昭35.2.13

百貨店が特定顧客に対する掛売口座を設定した場合の商慣習の存否

福岡地裁昭35.5.4

三池炭鉱争議における三川鉱ホッパー立入禁止仮処分

東京地裁昭35.4.8

解雇の効力を停止した先行仮処分命令と具体的な賃金債権の仮の行使を求める後の仮処分申請との関係

東京高裁昭35.5.14

占有移転禁止の仮処分執行後にその目的不動産の占有を取得した第三者に対する執行と承継執行文

東京高裁昭35.4.28

ある申請につき速やかに処分をなすべき行政上の義務確認を求める訴の許否

東京地裁昭35.5.11

通常家庭の主婦を誤って詐欺罪として起訴するにつき、検察官の捜査に過失があったとして、国家賠償請求が認容された事例

大阪地裁昭35.3.9

手形債権を自働債権とする相殺と手形の交付の要否

名古屋高裁昭35.4.27

キャバレー等における楽曲禁止の仮処分について間接強制がみとめられた事例

松山地裁昭35.5.13

請求を認諾する旨記載した答弁書と擬制陳述

東京地裁昭35.2.15

土地賃借権が対抗力ある場合、土地所有者が賃貸地の一部を第三者に売却することは債務不履行となるか