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最も長い歴史をもつ判例実務誌
<高裁判例研究26>犯罪者予防更生法第43条第1項に基ずく戻し収容決定と抗告
<高裁判例研究26>刑法第230条にいう事実の摘示の意義
借地・借家法の問題点(16)
<刑事判例研究1>道路交通取締法施行令67条2項の報告義務と黙秘権
<刑事判例研究1>価格相当の商品の提供と詐欺罪の成立
東京高裁昭35.3.14
1 いわゆる人格のない社団として、不動産取得に関し、その取得に関し、その取得能力を認められた事例 2 成立した法人の事業、目的が、設立準備会の予定したところと重要な差異があっても、なお両者には実質的同一性があると認められた事例 3 右の場合において、設立準備会の取得した不動産は、当然に成立後の法人に帰属する 4 右法人の創立総会の招集通知に、目的変更に関する事項を掲記することの要否 5 右創立総会の決議につき、民法第38条第1項の準用があるか
東京高裁昭35.3.30
1 相殺予約の約款に基いてなされた相殺権の行使を有効と認めた事例 2 自働債権及び受働債権がそれぞれ数個ある場合に、その合計額のみを表示してなされた相殺の意思表示が有効と認められた事例
東京高裁昭35.4.19
1 抵当権の短期賃貸借の解除を命ずる仮処分の許否 2 仮処分債権者が終局的には本案訴訟の敗訴することが予想される場合の保全請求権の有無
東京高裁昭35.4.28
東京高裁昭35.4.13
東京高裁昭35.4.19
1 法律上の減軽をした後、併合罪の加重をする場合における、「最も重き罪」の定め方 2 併合罪の加重をした場合における短期の定め方
東京高裁昭35.4.19
東京高裁昭35.4.25
小切手用紙を窃取し、これに被害者の印を盗捺し被害者名義の小切手を偽造した場合、この窃取と有価証券偽造とは牽連犯の関係にあるか
東京高裁昭35.4.25
東京高裁昭35.4.27
1 法人税法第48条第1項の「詐欺その他不正の行為」に該当する事例 2 右条項にいう逋脱犯既遂の時期 3 右条項の逋脱犯成立後修正申告により脱漏分の法人税を納付することは逋脱犯の成立に影響するか
名古屋高裁昭35.1.29
名古屋高裁昭35.2.27
名古屋高裁昭35.1.18
名古屋高裁昭35.1.30
名古屋高裁昭35.3.18
名古屋高裁昭35.3.30
名古屋高裁昭34.12.26
福岡高裁昭35.3.25
福岡高裁昭35.2.25
権限を有しない被用者が架空の支払承認書及び検収書を作成交付した行為につき事業の執行についてなされたものとして会社の賠償責任を認めた事例
福岡高裁昭35.3.2
1 鉄道公安職員は鉄道営業法第42条第1項の「鉄道係員」に当るか 2 不法な目的で鉄道地内に立入ったりなどした鉄道職員と鉄道営業法第42条第1項の「旅客及公衆」 3 鉄道営業法第42条第1項にいわゆる「退去セシムルコトヲ得」の意義及び憲法第31条との関係
東京地裁昭35.2.26
東京地裁昭35.2.19
東京地裁昭35.2.18
東京地裁昭35.2.1
東京地裁昭35.2.8
東京地裁昭35.2.3
東京地裁昭35.2.13
福岡地裁昭35.5.4
東京地裁昭35.4.8
東京高裁昭35.5.14
東京高裁昭35.4.28
東京地裁昭35.5.11
大阪地裁昭35.3.9
名古屋高裁昭35.4.27
松山地裁昭35.5.13
東京地裁昭35.2.15
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