判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.1475


  • 判例タイムズ社
  • 発行年月日:2020/10/01

  • 第12回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

    第1 はじめに
    第2 第1部
    第3 第2部
    第4 まとめ
    (事例1スライド)
    (語句説明スライド)
    (厚労省のガイドラインスライド)
    (裁判所の判断スライド)
    (その他の事例スライド)
    医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム(第12回) 出席幹事名簿

    引用形式で表示 総ページ数:51 開始ページ位置:5
  • 最高裁第一小法廷令2.1.23決定

    婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:56
  • 東京高裁令元.7.19決定

    名誉棄損を理由とするURL等情報の削除請求については,原則として,検索結果自体の名誉棄損該当性を問題とすべきであり,URL等情報に基づき更に操作をした結果,表示される収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を考慮の対象とすべきではない旨説示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:59
  • 大阪高裁平31.4.22決定

    1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は,当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない_x0008_
    2 執行裁判所は,譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
    3 後見人と被後見人との間に利益相反する関係があるか否かは,その行為自体を外形的に見て判断すべきものであって,後見人が会社の代表取締役になるために後見人となり,株主総会において被後見人の議決権を行使したというような議決権行使に至った意図や目的を考慮すべきではない

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:68
  • 大阪高裁令元.9.18決定

    性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:75
  • 大阪高裁令元.7.17決定

    遺産分割協議後に発見された遺産の分割において,先行した遺産分割を考慮するか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:79
  • 大阪高裁令元.7.25判決

    低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し,刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:84
  • 東京高裁令元.7.24判決

    火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:90
  • 福岡高裁令元.7.24決定

    戻し収容申請事件の戻し収容決定に対する抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:96
  • 東京地裁平31.3.1判決

    1 戸籍事務の民間委託が区民のプライバシー権を侵害するとはいえないとされた事例
    2 戸籍事務の民間委託が戸籍法に違反するとはいえないとされた事例
    3 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するとされた事例
    4 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するものであったが,業務委託契約が私法上無効であるとはいえず,これに基づく支出命令が財務会計法規上の義務に違反するものでないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:101
  • 東京地裁平30.10.24判決

    1 通勤手当の支給につき,給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において,従前の運用実態,各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ,労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
    2 通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:125
  • 東京地裁平30.10.16判決

    1 ウェブサイト上に掲載されるバナー広告の制作業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に当たらないとされた事例
    2 賃金規程等においていわゆる固定残業代と位置付けられた職務手当の支給をもって割増賃金の支払とみることはできないとされた事例
    3 付加金請求の対象となる未払割増賃金の半額に相当する付加金の支払が命じられた事例
    4 上司と部下との間の性的関係が発覚した後の使用者の対応について,不法行為責任が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:133
  • 松山地裁宇和島支部令2.1.20判決

    舗装修繕工事により片側車線が掘削され,片側交互通行規制がされていた道路を走行中の車両が掘削された側の車線に脱輪した事故について,県の道路管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:146
  • 大阪地裁令元.6.21判決

    1 住宅等の賃貸借契約(原契約)に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において,一定の要件の下で賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し,賃借物件内の動産類を賃貸人及び家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が,消費者契約法8条1項3号に該当するものとされた事例
    2 上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項及び同業者による原契約の無催告解除権の行使について,賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項などが,消費者契約法8条1項3号又は10条後段に該当しないものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:156
  • 東京地裁平31.3.15判決

    左内頸動脈狭窄症の治療のため頸動脈内膜剥離術を受けた患者が,術後,脳梗塞を発症し,右上肢麻痺の後遺障害を残したことについて,医師が,術前に,患者に対し,ウイリス動脈輪を構成する右前大脳動脈が低形成であるため,手術による脳梗塞発症のリスクが高まること等を説明する義務に違反した旨の主張が排斥された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:184
  • 東京地裁平31.3.8判決

    いわゆる建設工事の第三者被害型の事件において,施工業者の工事と隣地建物の屋内排水管と屋外埋設塩ビ管の接合部の沈下・破断に因果関係を認めるとともに施工業者の過失も認めたが,施工業者に埋設塩ビ管を補強するまでの義務は認められないとして,損害から埋設塩ビ管補強工事費用を控除した上で,民法722条2項の適用又は類推適用により5割を減額して請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:193
  • 東京地裁平31.2.26判決

    磯釣りのために港から釣り場まで移動するための遊漁船に乗船した乗客が磯に転落して傷害を負った事故において,当該遊漁船の船長に過失がなく,船主及び船長に損害賠償責任が生じないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:201
  • 東京地裁令元.7.3判決

    社員2名のみの合同会社において,社員1名の除名を求める会社法859条に基づく訴えにつき,同条3号ないし5号の除名事由が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:210
  • 東京地裁平30.3.29判決

    取締役の解任についての「正当な事由」の存否(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:214
  • 名古屋家裁令元.11.8審判

    被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり,これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき,遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:241
  • 東京家裁平30.12.11決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である申立人が,母である相手方に対して,3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において,子の返還申立ては,相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり,子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから,法28条1項1号(新たな環境への適応)の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:245
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