判例タイムズ

最も長い歴史をもつ判例実務誌

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判例タイムズ No.1487


  • 第13回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

    大阪民事実務研究会   

    第1 はじめに
    第2 事例の紹介等
    第3 意見交換
    第4 まとめ
    (事例スライド)
    (患者側弁護士コメント)
    (医療機関側弁護士コメント)
    出席幹事名簿

    引用形式で表示 総ページ数:53 開始ページ位置:5
  • 大阪民事実務研究会
    不動産仲介業者の報酬請求権
    ~売買契約が解除された場合について~

    重高啓   

    第1 はじめに
    第2 仲介契約
     1 仲介とは
     2 仲介契約の法的性質
    第3 仲介業者の報酬請求権について
     1 根拠
     2 要件
     3 宅建業法上の報酬額に関する規制
    第4  売買契約が解除された場合における仲介業者の報酬請求権について
     1 問題の所在
     2 学説等
     3 裁判例の傾向と分析
     4 最高裁昭和49年判決について
     5 検討
    第5 現行民法との関係について
    第6 おわりに
    別紙 裁判例一覧

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:58
  • 信託契約のモデル条項例(5)
    公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

    日公連民事信託研究会,日弁連信託センター   

    第1 はじめに
    第2 受託者
    第3 信託の変更
    第4 信託の開始
    第5 信託の終了
    第6 残余財産の帰属

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:82
  • 最高裁第一小法廷令3.3.18判決

    医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:92
  • 最高裁第三小法廷令3.3.2判決

    補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:98
  • 最高裁第一小法廷令3.5.17判決

    1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
    2 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
    3 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは,民法719条1項後段の適用の要件か
    4 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,中皮腫にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
    5 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,石綿肺,肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:30 開始ページ位置:106
  • 最高裁第一小法廷令3.5.17判決

    原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:136
  • 最高裁第一小法廷令3.5.17判決

    建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:143
  • 最高裁第一小法廷令3.5.17判決

    1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
    2 建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:149
  • 最高裁第三小法廷令3.1.22判決

    土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:157
  • 最高裁第二小法廷令2.9.16決定

    1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
    2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
    3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:161
  • 最高裁第一小法廷令2.1.27決定

    1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
    2 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:166
  • 仙台高裁令3.1.20判決

    建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため,水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や,同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが,水道法15条1項,14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:170
  • 東京高裁令2.6.12決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:187
  • 東京地裁令元.11.7判決

    1 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき,当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無(消極)
    2 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について,個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:196
  • 松山地裁宇和島支部令3.1.22判決

    時間外勤務割増賃金につき,介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく,介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:213
  • 東京地裁令2.2.20判決

    1 国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
    2 国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:223
  • 東京地裁令元.12.11判決

    特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS(ショートメッセージサービス)用電子メールアドレスが含まれるか否か(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:233
  • 東京地裁令元.6.21判決

    暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について,当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:245
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