判例タイムズ

新・類型別会社訴訟22
取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題

足立拓人    伊藤圭子    浅川啓   

［目次］
はじめに
第1　原告適格
第2　被告適格
第3　訴えの利益（1）
第4　訴えの利益（2）
第5　訴えの利益（3）
第6　訴えの利益（4）
第7　管轄
第8　請求の趣旨
第9　訴額
第10　訴訟手続―処分権主義・弁論主義との関係
第11　判決の効力
第12　典型的な攻撃防御方法
第13　取締役の就任をめぐる問題（1）
第14　取締役の就任をめぐる問題（2）
第15　取締役の就任をめぐる問題（3）
第16　取締役の辞任をめぐる問題（1）
第17　取締役の辞任をめぐる問題（2）
第18　取締役の辞任をめぐる問題（3）
第19　取締役の解任をめぐる問題（1）
第20　取締役の解任をめぐる問題（2）
第21　取締役の任期満了退任をめぐる問題（1）
第22　取締役の任期満了退任をめぐる問題（2）
第23　取締役の任期満了退任をめぐる問題（3）
第24　取締役のその他の事由による退任をめぐる問題

最高裁第一小法廷令5.9.4判決

法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして，これを取り消す裁決がされた場合において，都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは，地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか

大阪高裁令5.6.29判決

17階建の商業ビルのうち中央部の3階までの部分が，その奥にある宗教施設への参道とするために空洞となっている場合において，当該ビルの敷地が，課税用途（商業施設の敷地）と非課税用途（境内地）の2つの用途に供されていると認めた事例

広島高裁令5.5.10判決

県が貴賓用車両として自動車（トヨタセンチュリー）を買い受ける旨の売買契約の締結等が財務会計上の違法行為であるとして山口県知事に対し損害賠償請求をすることを求める住民訴訟の控訴審において，原告（被控訴人）の請求を認容した原判決が取り消され，請求が棄却された事例

東京高裁令4.10.27判決

被控訴人が発行する週刊誌に国会議員の言動に関する記事を掲載したことが名誉毀損に当たり，被控訴人がその記事を真実であると信じたことについて相当の理由があるとは認められないとして，当該国会議員による損害賠償請求が認容された事例

東京高裁令4.10.20決定

老齢厚生年金の離婚時年金分割について，婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し，請求すべき按分割合を0.5と定めた事例

東京高裁令5.3.17判決

被告人両名が，会社の内部調査において自己の犯罪事実を申告し，会社関係者がこれを警察に申告したという事案について，被告人両名は，会社に犯罪事実の内容を自発的に申告するなどして警察への申告等を委ね，警察に対する申告後はいつでも出頭し，捜査に協力する意思であったこと，被告人両名が，直接自首せず会社に任せるよう指示していた会社の意向に反して自ら直接警察に申告することなどは事実上困難ないし期待し難かったこと，会社関係者が，被告人両名が会社の意向に従うことを当然の前提として内部調査を進め，その結果を遅滞なく警察に申告したことなどの事実経過（判文参照）によれば，会社関係者による上記申告は，会社関係者において被告人両名が警察に対して犯罪事実を申告する意思を有することを確認し，その旨の被告人両名と会社との意思連絡に基づき行ったものとみることができ，被告人両名自らが捜査機関に申告したものと実質的に違いはないとして，自首が成立するとされた事例

東京高裁令5.1.19決定

少年が，物の損壊や暴力等を行ったことから将来罪を犯すおそれがあるとされたぐ犯保護事件において，少年の問題性の根深さ等を指摘し，家裁係属歴がないことを考慮しても第1種少年院送致が相当とした原決定について，抗告を棄却した事例

大阪地裁令5.7.14判決

１　市議会が市議会議員に対してした同議員の同議会の定例会の一般質問における発言について謝罪及び反省を求める旨の決議が地方自治法135条1項1号の公開の議場における戒告に当たらず，上記決議が行政事件訴訟法3条2項の処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例
２　上記決議が上記議会の内部規律の問題にとどまるものであり，上記議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべきであるなどとして，上記決議及び上記決議の上記議会の広報誌への掲載等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

東京地裁令4.6.30判決

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが減少した事業の継続を下支えすることを目的とする給付金について，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条5項に定める性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の持続化給付金給付規程（中小法人等向け）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）の各定めの憲法14条1項への適合性

東京地裁令4.1.18判決

警察庁作成に係る，令和3年法律第37号による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律10条2項1号又は2号に該当する個人情報ファイルに係る保有個人情報管理簿に記録された情報の一部が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は4号の不開示情報に該当しないとされた事例

大分地裁令5.3.17判決

１　設定登記のされていない地下の利用（送水管の埋設及び利用）に係る地役権について承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たると解した事例
２　所有権に基づく送水管撤去請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例

仙台地裁令5.2.20判決

マンション管理組合の管理者である原告が，マンションの分譲業者，設計者兼監理者及び施工業者から事業譲渡を受けた会社に対し，マンションの共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして，区分所有者のために不法行為に基づく損害賠償を請求した事案につき，当事者適格を肯定したものの，除斥期間の経過によりいずれも棄却した事例

東京地裁令4.11.30判決

同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定と憲法14条1項，24条1項及び2項

大阪地裁令4.11.24判決

民事再生法92条1項にいう「債務」には再生手続開始当時条件未成就の停止条件付債務は含まれないとして，再生債務者である信用組合組合員の再生手続開始後の脱退に基づく出資金返戻請求権を受働債権とする組合からの相殺を認めなかった事例

東京地裁令4.6.8判決

１　公益財団法人の顧問であり，同法人との間で業務委託契約を締結していた法人の代表取締役であった者が，当該公益財団法人の取引業者等からあっせん手数料等の名目で個人的に金銭を受領したことが同公益財団法人に対する不法行為を構成し，受領した上記金銭相当額の損害賠償義務を負うとされた事例
２　上記1の人物が，公益財団法人の取引業者等に対する金銭の要求やこれに応じた業者からの金銭の受領，特定の業者を取引先の選定手続において有利に取り計らう言動をしたことが当該公益財団法人の対外的な信用を毀損する不法行為を構成し，同公益財団法人に対する損害賠償義務を負うとされた事例
３　上記1の人物が，上記1，2のとおり取引業者等からあっせん手数料等の名目で個人的に金銭を受領するとともに，特定の業者が工事の施工業者として選定されるように公益財団法人内部で取り計らったうえ，内部の意思決定機関の方針に反して契約を締結させたなどの事実関係の下では，当該人物が代表する会社は業務委託契約の本旨に基づく履行をしたとはいえず，債務不履行に基づき，既払いの業務委託料のうち債務の履行があったとは評価できない部分に対応する金額の損害賠償責任を負うとされた事例

東京地裁令5.7.6判決

発信者情報開示仮処分命令申立事件に係る申立書類一式をiPhoneで撮影した写真の著作物性が否定された事例

東京家裁令5.5.25決定

特定少年である少年が，被害者を投げつけ，足で蹴って傷害を負わせた傷害1件及び暴行3件の事案において，非行態様，保護観察中の再非行であること，問題性の根深さ，保護環境等を考慮し，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例