東京高裁昭36.7.5

被害者（子）の認知前の父と民法第７１１条

東京地裁昭36.7.7

和解無効を原因とする請求異議の訴提起後に和解無効確認訴訟を提起することの適否

大阪高裁昭36.7.7

転質の効果とその原質権被担保債権の債務者にたいする対抗要件

千葉地裁昭36.7.7

遺産分割申立却下審判の無効確認請求の許否

東京地裁昭36.7.8

商店街にある老朽家屋につき取こわし新築の必要あることを認めて解約申入の正当事由を肯定した事例

大阪高裁昭36.7.10

１　専従不承認処分に対する取消訴訟係属中に申請にかかる専従休暇期間の経過した場合における取消訴訟の利益　２　地方公務員法上の職員団体の構成員の資格範囲

広島高裁昭36.7.10

死者に対しその者が生きていると信じ殺意をもって日本刀で突き刺した者の刑事責任

少年の勾留とやむを得ない理由

加藤学   

横浜地裁昭和36 年7 月12 日決定

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　勾留を必要とする「やむを得ない場合」

植村立郎   

＜高裁判例研究５６＞違法な取消決定による執行手続の終了と方法の異議

近藤完爾   

東京地裁昭36.7.13

賃借家屋に留守番をおいたことが転貸と認められた事例

東京高裁昭36.7.13

違法な「仮差押決定の執行取消決定」によって、仮差押の執行手続が終了した後の執行方法の異議申立の許否

東京地裁昭36.7.13

自動車損害賠償保障法第３条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」の意義　　第三者の無断運転と同条の責任

＜高裁判例研究５３＞親権者指定審判事件において監護者をも指定することの能否

谷口茂栄   

大阪高裁昭36.7.14

親権者指定審判事件において監護者をも指定することの能否

東京地裁昭36.7.14

売買代金全額支払済の場合における買主たる地位の譲渡と売主の承諾の要否

東京高裁昭36.7.14

１　労働者の職場占有権限　２　ロックアウトの成立要件　３　大量脱退とユニオンショップ協定、スキャップ禁止協定の効力

広島高裁岡山支部昭36.7.14

後見人の後見監督人に対する解任請求権

東京地裁昭36.7.15

請求異議の訴と執行文付与に対する異議の訴とが併合審理された場合いずれか一方が理由があれば他の請求を棄却する必要はない

大阪地裁昭36.7.15

約束手形金債務につき、人的抗弁の主張がいれられなかった事例