検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
<高裁判例研究74>重過失致死傷罪の成立を認めた一事例
河本文夫
名古屋高裁昭36.7.1
交通頻繁な道路において、酒に酔い自己の操縦に係る自動四輪車を疾走させた過失により、該自動四輪車を交通標識に衡突させて、後部荷台に同乗中の人を死傷にいたした運転者において、それらの人が後部荷台に乗車中であることを認識しなかった場合と重過失致死傷罪の成否
千葉地裁昭36.7.1
現在破綻しているが、将来回復が期待できる婚姻と離婚原因
<高裁判例研究78>いわゆる闘争手段としてのビラ貼り行為を器物損壊行為と認めた事例
海部安昌
広島高裁昭36.7.3
いわゆる斗争手段としてのビラ貼り行為を器物損壊行為と認めた事例
<高裁判例研究76>百貨店が発行する買上券は窃盗罪の客体となるか?
熊谷弘
東京高裁昭36.7.4
百貨店の買上券は刑法第235条にいわゆる財物に当るか
東京高裁昭36.7.5
被害者(子)の認知前の父と民法第711条
東京地裁昭36.7.7
和解無効を原因とする請求異議の訴提起後に和解無効確認訴訟を提起することの適否
大阪高裁昭36.7.7
転質の効果とその原質権被担保債権の債務者にたいする対抗要件
千葉地裁昭36.7.7
遺産分割申立却下審判の無効確認請求の許否
東京地裁昭36.7.8
商店街にある老朽家屋につき取こわし新築の必要あることを認めて解約申入の正当事由を肯定した事例
大阪高裁昭36.7.10
1 専従不承認処分に対する取消訴訟係属中に申請にかかる専従休暇期間の経過した場合における取消訴訟の利益 2 地方公務員法上の職員団体の構成員の資格範囲
広島高裁昭36.7.10
死者に対しその者が生きていると信じ殺意をもって日本刀で突き刺した者の刑事責任
少年の勾留とやむを得ない理由
加藤学
横浜地裁昭和36 年7 月12 日決定
少年法ーその実務と裁判例の研究ー 裁判例研究 勾留を必要とする「やむを得ない場合」
植村立郎
<高裁判例研究56>違法な取消決定による執行手続の終了と方法の異議
近藤完爾
東京地裁昭36.7.13
賃借家屋に留守番をおいたことが転貸と認められた事例
東京高裁昭36.7.13
違法な「仮差押決定の執行取消決定」によって、仮差押の執行手続が終了した後の執行方法の異議申立の許否
自動車損害賠償保障法第3条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」の意義 第三者の無断運転と同条の責任