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<高裁判例研究52>農業協同組合の組合員に対する貸付債権と商事消滅時効
畔上英治
名古屋高裁金沢支部昭36.6.14
農業協同組合の組合員に対する貸付金債権と商事消滅時効
東京地裁昭36.6.14
拾得乗車券の払戻と不可罰的事後行為
東京高裁昭36.6.15
特別清算手続に準用される商法第383条第2項の法意
証拠能力のない司法警察員に対する供述調書の供述者を証人として、右供述調書の供述を読み聞けて得た、その通り相違ない旨の証言の証拠能力
<高裁判例研究50>建物とその敷地とを一括して設定せられた抵当権は原則として一括競売すべきである
村松俊夫
名古屋高裁昭36.6.16
建物及びその敷地に対する共同抵当と一括競売
東京地裁昭36.6.17
仮登記を経た建物の買主からの売主に対する本登記請求と建物占有者に対する明渡請求と同時に認容した事例
前橋地裁中之条支部昭36.6.20
躁うつ病患者の躁状態の病相期における行為につき、心神喪失を認めて無罪を言い渡した事例
東京地裁昭36.6.23
債権者不在の場合に弁済の提供の効果を否定した事例
相続財産管理人に対して被相続人との不動産売買契約に基く所有権移転登記を求めることはできない
土地売買における公簿上の坪数の表示と民法第565条にいう数量を指示した土地の売買の成否
相続財産の管理に対する登記請求の許否
東京高裁昭36.6.25
木材の商標として<山市>と<山一>の類否(類似)
東京高裁昭36.6.26
実質上の権利関係と符合しない仮登記の効力
東京地裁昭36.6.27
自動債権の弁済期が受動債権の弁済期より前に到来する場合において、自動債権の弁済期が差押以後に到来しても相殺を以って差押債権者に対抗しうるか。 手形割引の都度手形金に相当する借入金債務を負担する旨の特約下に割引をなした場合において、貸金債権の成立を否定した一事例
大阪地裁昭36.6.28
替費地処分の土地の売買
最高裁大法廷昭36.6.28
公職選挙法第253条の2(いわゆる百日裁判)の規定は憲法違反か
東京高裁昭36.6.29
大蔵大臣との協議を経ないで締結された行政財産買受契約の効力
福岡高裁昭36.6.29
刑法第197条ノ2の罪が成立する一事例