東京高裁昭36.5.18

１　起訴状において密出国の時を約７年の期間をもって示し、出国の場所方法について具体的摘示をしない場合の公訴事実の適否　２　刑事訴訟法第２５５条第１項前段の法意

大阪地裁昭36.5.18

１　手形裏書人の原因債務の弁済と所持人から振出人に対する請求　２　割引手形の取得と害意

東京地裁昭36.5.19

刑事訴訟法第３２１条第１項第２号による検面調書の採否についてその理由を明示した決定の一事例

東京地裁昭36.5.25

１　地方自治法改正前の都議会議員にたいする慰労金支給の適法性　２　監査請求で主張しなかった違法事由を訴訟の段階で主張できるか　３　受忍義務者の存在しない権限の行使について濫用の主張ができるか

実況見分立会人の供述

嘉屋朋信   

最高裁昭和36 年5 月26 日第二小法廷判決

検証立会人の供述

宮城直樹   

最二小判昭36.5.26

実況見分立会人の供述

原田敏章   

最高二小判昭和36・5・26

広島高裁昭36.5.26

遺産の範囲に争いある場合と家庭裁判所の審判権

東京高裁昭36.5.29

手形所持人の死後、共同相続人中の一人が被相続人（手形所持人）の商号氏名等を刻んだ印を用いかつその名下に被相続人の印を押して裏書した場合の、裏書の効力および裏書の連続

高松地裁昭36.5.30

強盗殺人、放火事件につき、被告人の自白に真実性が乏しいとして無罪を言い渡した事例

広島地裁昭36.5.30

１　公売不動産の所有権移転と公売処分の無効確認ないし取消を求める利益　２　市税の納付に代えて約束手形を交付する行為と代物弁済の効果

高松地裁昭36.5.31

紫雲丸事件の第一審判決

東京高裁昭36.5.31

破産法第５９条第１項の規定は、賃貸人が破産した場合にも適用があるか

高松高裁昭36.5.31

爆発物取締罰則第１条にいう「人ノ財産ヲ害セントスルノ目的」の意義

東京地裁昭36.5.31

契約不成立に終った宅地建物取引業者のあっせん行為と商法第５１２条による報酬請求権

東京地裁昭36.6.2

正規の預り証によらないで、証券業者の外務員に株券を預託した行為と過失

＜高裁判例研究７０＞刑訴３３５条１項にいう証拠の標目

戸田弘   

大阪高裁昭36.6.5

刑訴法第３３５条第１項の証拠の標目

＜高裁判例研究７１＞１　公職選挙法第１４２条にいう選挙運動のために使用する文書にあたる事例　２　制限外文書の頒布と労働組合の活動

江碕太郎   

最高裁三小法廷昭36.6.6

順次なされた所有権移転登記の中間保得者のみを被告とする抹消登記手続請求の許否