東京高裁昭36.4.27

たばこ専売法第２９条第２項違反罪の罪数

高松地裁昭36.4.27

１　物品税課税標準価格の誤認と課税処分および通告処分の効力　２　国税徴収法にいう「過誤納」にあたらない事例

最高裁二小法廷昭36.4.28

１　裁判官の常識により認識し得べき推定法則と鑑定の要否　２　海上衝突予防法（旧）第１９条にいう「衝突ノ虞アルトキ」の意義

最高裁二小法廷昭36.4.28

不動産につき甲、乙、丙と順次所有権の移転があったものとして順次所有権移転登記が経由された場合において、所有権移転の原因たる法律行為（行政処分）がすべて無効であるときは、乙は丙に対し所有権取得登記の抹消を求め得るか

東京地裁八王子支部昭36.4.28

建物を新築するには地主の承諾を要する旨の特約の効力

東京地裁昭36.5.1

前者のなした呈示と償還請求権

大阪地裁昭36.5.4

１　工程結合の発明中一工程のみの実施と特許侵害　２　均等物、均等方法、迂回方法ならびに利用発明の意義　３　特許法１０１条２号適用の要件

東京地裁昭36.5.6

誤認逮捕勾留による損害賠償請求が棄却された事例

名古屋高裁昭36.5.8

昭和２４年岐阜県条例第２８号行進又は示威運動に関する条例第１条、第５条の効力

＜高裁判例研究５１＞配当手続の完了と第三者異議の訴の許否

近藤完爾   

名古屋高裁金沢支部昭36.5.9

刑法第９６条ノ３第２項の規定にいう「公正ナル価格」と裁判所の定める最低競売価格との関係

東京地裁昭36.5.9

仮差押異議事件にあっては債権者はいつでも債務者の同意なしに申請を取下げることができる

東京高裁昭36.5.9

代理人によってなされた登記申請に添付された委任状に、登記の目的たる不動産の表示を欠く場合、これによってなされた登記の効力如何

東京高裁昭36.5.9

商号を変更した会社が、旧商号のままの判決、旧商号名義による執行文の付与をうけ、これに基いて競売申立をした場合、執行手続を開始し得るか

東京高裁昭36.5.9

売得金配当手続の完了と第三者異議の訴の許否

東京地裁昭36.5.10

期間の定めある家屋賃借契約における解約権留保の特約の効力

東京高裁昭36.5.11

犯罪捜査の権限行使につき用いるべき注意義務

東京地裁昭36.5.12

借地法１０条の買取請求による建物買取価格の算定方法

東京地裁昭36.5.12

戦争中軍の命令で設立された非法人会社の権利能力

国外における捜査とその限界

菊池浩   

東京地裁昭和36年5月13日判決