名古屋高裁金沢支部昭36.4.18

１　刑法第２０８条ノ２の規定にいう兇器の「準備」の意義　２　同条第２項（結集罪）の規定にいう「人ヲ集合セシメ」の意義

最高裁一小法廷昭36.4.20

意思表示の到達の肯定された事例

最高裁二小法廷昭36.4.21

行政処分無効確認訴訟提起後に処分庁が右処分を取り消した場合と訴の利益の有無

東京地裁昭36.4.21

昭和３５年１月１日施行の韓国民法を適用して離婚および子の養育を行う者を定めた事例

東京高裁昭36.4.24

１　小切手権利者が小切手を盗取され、失権当時小切手を所持せず、又、除権判決をも得なかったのに、右小切手権利者は利得償還請求権を行使することができるか　２　呈示期間経過後の小切手の支払が、小切手債権の準占有者に対する弁済として有効と認められた事例

新潟地裁昭36.4.24

配偶者の生死不明が３年未満の場合と悪意の遺棄又は婚姻を継続し難い重大な事由による離婚原因の成否

東京地裁昭36.4.25

所謂内縁の妻に慰藉料請求権を認めた一事例

東京高裁昭36.4.25

期間の定めのない催告が有効と認められた事例

東京高裁昭36.4.26

１　独禁法第４５条の法意　２　独禁法第２５条に規定する損害賠償請求権の性質

東京高裁昭36.4.26

刑法第２５条第２項によって執行猶予を言い渡された罪についてさらに同条項によって執行猶予を言い渡す場合の条件

東京高裁昭36.4.26

登記に必要な保証書を作成したところ、後日その同一性のないことが判明した場合の右保証書作成者の責任

東京高裁昭36.4.26

１　将来一定の事実が発生した場合には、双方の債権債務の弁済期如何に拘わらず相殺をなしうる旨の予約効力　２　国税滞納処分により受働債権が差押えられた後になされた右予約に基く相殺の効力

＜高裁判例研究５２＞退職金の性格

柳川真佐夫   

不動産の二重売買における公序良俗と信義則

川井健   

最高裁一小法廷昭36.4.27

教育委員会法（昭和２３年法律第１７０号）第３４項但書にいう「急施を要する場合」の意義

名古屋高裁昭36.4.27

退職金の性格

東京高裁昭36.4.27

たばこ専売法第２９条第２項違反罪の罪数

高松地裁昭36.4.27

１　物品税課税標準価格の誤認と課税処分および通告処分の効力　２　国税徴収法にいう「過誤納」にあたらない事例

最高裁二小法廷昭36.4.28

１　裁判官の常識により認識し得べき推定法則と鑑定の要否　２　海上衝突予防法（旧）第１９条にいう「衝突ノ虞アルトキ」の意義

最高裁二小法廷昭36.4.28

不動産につき甲、乙、丙と順次所有権の移転があったものとして順次所有権移転登記が経由された場合において、所有権移転の原因たる法律行為（行政処分）がすべて無効であるときは、乙は丙に対し所有権取得登記の抹消を求め得るか