検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
東京高裁昭36.3.14
原判決の証拠となった証言が確定判決により虚偽であったことが証明されたときにあたるとして再審が開始された事例
東京地裁昭36.3.15
日本人に対する外国裁判所の離婚判決の効力
東京高裁昭36.3.15
道路の廃止処分の無効確認を求める訴の利益の有無
最高裁大法廷昭36.3.15
高等海難審判庁の海難原因を明らかにする裁決の取消を求める訴の適否
最高裁一小法廷昭36.3.16
無効な取得登記を有するにすぎない建物の二重譲受人と被保険利益
東京高裁昭36.3.16
箱根早雲山自動車道乗入仮処分事件の控訴判決(2件)
東京高裁昭36.3.17
執行吏の職権による執行処分の取消と執行方法の異議
東京高裁昭36.3.20
刑法第18条に規定する労役場留置期間を超えて言い渡された判決の効力とこれに対する裁判の執行に対する異議申立の適否
少年法ーその実務と裁判例の研究ー 裁判例研究 検察官送致決定の実質的要件
大森政輔
東京地裁昭36.3.23
賃借地の分筆と建物保護法により借地権を第三者に対抗しうる土地の範囲
信用金庫の営業の範囲と手形保証行為
最高裁二小法廷昭36.3.24
買収計画の縦覧期間の不足と右計画に基く買収処分の当然無効原因
東京地裁昭36.3.24
日蓮宗管長の選挙規程の違背と選挙の効力
東京地裁昭36.3.27
いわゆる砂川事件の差戻後の第一審判決
<高裁判例研究59>手形の利得償還請求権と手形の原因関係に基く債権との関係
宮田信夫
最高裁三小法廷昭36.3.28
地方公務員法第46条に基く措置要求の申立に対する人事委員会の判定は取消訴訟の対象となるか
名古屋高裁昭36.3.28
手形の利得償還請求権と手形の原因関係に基く債権との関係
札幌高裁昭36.3.28
同一債権を担保するため工場抵当法第3条による抵当権が設定された数個の土地及び建物の売却方法
同一の債権を担保するため工場抵当法第3条による抵当権が設定された数個の土地及び建物の売却方法
いわゆる綱廻し労務に対する報酬金債権と短期消滅時効