＜高裁判例研究７３＞刑法第２６条第３号に「猶予ノ言渡前他ノ罪二付キ禁錮以上ノ刑二処セラレタルコト発覚シタルトキ」の意義

下関忠義   

高松高裁昭36.2.6

刑法第２６条第３号に「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付キ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト発覚シタルトキ」の意義

最高裁一小法廷昭36.2.9

１　予告期間の記載を書く書面による船員雇入契約の解除申入の効力　２　雇止手当又は送還手当の支払は船員雇入契約解除の効力発生要件か

名古屋高裁昭36.2.13

あへん法５４条但書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合の意義

東京地裁昭36.2.13

突発的な喧嘩闘争の際において共謀共同正犯の成立を肯定するための要件

広島高裁昭36.2.13

１　出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律第５条第３項にいわゆる利息の天引と同視すべき場合　２　同法第５条第５項のみなし利息と公正証書作成費用及び印紙代

東京高裁昭36.2.13

油糧砂糖配給公団の売渡した油代糧金債権と民法第１７３条

東京高裁昭36.2.14

１　関税法第１１８条にいう犯罪貨物が関係犯則者の一人から没収され国庫に帰属した場合と、他の関係犯則者に対する没収又は追徴　２　関税法第１１８条の犯罪貨物が数人の犯人の間に順次譲渡された後善意の第三者に帰属した場合の追徴　３　関税法第１１８条の犯罪貨物が数人の犯人の間に順次譲渡された場合と没収の言渡

最高裁三小法廷昭36.2.14

自創法３条による農地の買収において、地上に生立する桑樹がともに買収されたものと認められた事例

東京地裁昭36.2.15

人格なき社団が取得した不動産の登記名義人の表示方法

東京地裁昭36.2.15

１　登記申請委任状の捨印を利用して委任事項を訂正できる限界　２　不動産登記法１５０条以下の異議申立によって登記の抹消を求めうる場合

最高裁大法廷昭36.2.15

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第７条の合憲性

名古屋高裁昭36.2.16

農業協同組合の超過貸付は「組合の事業の範囲外」の貸付か

東京地裁昭36.2.16

租税滞納による差押および公売処分の後目的物件が焼失した場合でも右処分の取消又は無効確認を求める訴の利益がある

最高裁一小法廷昭36.2.16

給血者に対する梅毒感染の危険の有無の問診の懈怠と輸血による梅毒感染についての医師の過失責任

大阪地裁昭36.2.16

１　不正競争防止法第１条第１号の「他人の商品と混同を生ぜしむる行為」の意義　２　同法第１条の２第２項により、信用回復のための処置として謝罪広告を命じた例

最高裁一小法廷昭36.2.16

輸血用血清の給血者に対する医師の問診義務についての最高裁判決

東京地裁昭36.2.16

１　家屋の焼失とその差押及び公売処分の取消または無効確認を求める利益　２　一連の手続中の１処分に対する不服申立ないし出訴の期間

高松高裁昭36.2.17

公職選挙法第２２１条第３項にいう「選挙運動を総括主宰した者」の意義

福岡高裁昭36.2.18

物品税法第６条２項により製造とみなされる場合の製造者