東京地裁昭36.2.15

人格なき社団が取得した不動産の登記名義人の表示方法

東京地裁昭36.2.15

１　登記申請委任状の捨印を利用して委任事項を訂正できる限界　２　不動産登記法１５０条以下の異議申立によって登記の抹消を求めうる場合

最高裁大法廷昭36.2.15

あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第７条の合憲性

名古屋高裁昭36.2.16

農業協同組合の超過貸付は「組合の事業の範囲外」の貸付か

東京地裁昭36.2.16

租税滞納による差押および公売処分の後目的物件が焼失した場合でも右処分の取消又は無効確認を求める訴の利益がある

最高裁一小法廷昭36.2.16

給血者に対する梅毒感染の危険の有無の問診の懈怠と輸血による梅毒感染についての医師の過失責任

大阪地裁昭36.2.16

１　不正競争防止法第１条第１号の「他人の商品と混同を生ぜしむる行為」の意義　２　同法第１条の２第２項により、信用回復のための処置として謝罪広告を命じた例

最高裁一小法廷昭36.2.16

輸血用血清の給血者に対する医師の問診義務についての最高裁判決

東京地裁昭36.2.16

１　家屋の焼失とその差押及び公売処分の取消または無効確認を求める利益　２　一連の手続中の１処分に対する不服申立ないし出訴の期間

高松高裁昭36.2.17

公職選挙法第２２１条第３項にいう「選挙運動を総括主宰した者」の意義

福岡高裁昭36.2.18

物品税法第６条２項により製造とみなされる場合の製造者

大阪高裁昭36.2.18

債務名義に基く執行の排除を求めるについて、執行文付与に対する異議の申立、執行文付与に対する異議の訴のいずれによってもよい場合

東京地裁昭36.2.18

１　第三者を害する目的でした馴合訴訟による判決といえども当然無効とはいえない。　２　右の事由をもって請求異議の原因とはなしえない

東京高裁昭36.2.20

いわゆるゲイバーと風俗営業等取締法の適用法案

千葉地裁昭36.2.20

１　農地買収処分の違法判断の基準時　２　都市開発の地域内にありかつ売渡保留地域に指定された土地と買収の違法

東京地裁昭36.2.21

踏切の設置に瑕疵を認め不法行為の成立を肯定した一事例

最高裁三小法廷昭36.2.21

行政処分に対し適法な訴願提起後その裁決を経ないで出訴する場合における出訴期間

札幌高裁函館支部昭36.2.21

１　国鉄の運輸業務の性質　２　ピケティングが争議行為の正当性の限界を超えるものとされた事例　３　公労法１７条に違反した争議行為について労働組合法１条２項の適用があるか。

大阪高裁昭36.2.23

１　商法第５０４条は手形行為の代理に適用されるか　２　会社を代理する裏書の事例　３　代表取締役が、会社の代理人たる取締役の記名なつ印を代行してなしたる裏書の効力

大阪高裁昭36.2.23

会社の代表者が代理人の記名捺印を代行した場合の手形行為の効力