高松高裁昭35.12.15

検証調書に記載してもその記載部分につき証拠能力を認めることのできない事例

名古屋高裁昭35.12.15

訴訟が裁判上の和解により終了した場合における訴訟上の救助の取消の可否

東京地裁昭35.12.16

実在しない会社（実在会社の通称）代表者名義で手形行為をした者の責任

最高裁二小法廷昭35.12.16

名誉毀損罪の幇助犯を認定したのが違法とされた事例

東京高裁昭35.12.17

１　無効確認を求める行政処分の特定の有無　２　事業税賦課処分自体の無効の確認を求める訴の適否

東京高裁昭35.12.17

営業を伴わない商号の効力

東京高裁昭35.12.17

課税標準の調査手続の違法を主張する訴と確認の利益

東京高裁昭35.12.19

１　商法第２７０条の仮処分の性質　２　民事訴訟法第５５８条により即時抗告を申し立てた場合において、これを通常抗告として取り扱った事例

最高裁三小法廷昭35.12.20

売渡担保物件の処分代金による利息制限法超過部分の債務に対する充当の効力

最高裁三小法廷昭35.12.20

借地法第１０条の建物の時価の算定

東京地裁昭35.12.21

目的物の同一性に関する錯誤と法律行為の要素に関する錯誤

東京高裁昭35.12.21

賃料が統制されている場合における賃料増額請求は一応その統制最高額をもって相当賃料と推定すべきでる

最高裁大法廷昭35.12.21

旧国税徴収法第２条第１項は憲法第２９条に違反するか

東京高裁昭35.12.21

養子縁組無効確認を求める当時者適格の有無

東京高裁昭35.12.21

外国為替および外国貿易管理法第６条第１項第７号の「支払指図」と約束手形

東京地裁昭35.12.21

１　罹災都市借地借家臨時処理法第７条の期間内に建物所有の目的で土地の使用を始めなかったことについての正当事由と、その建物というに値する構築物　２　本訴と訴訟物を同一にする反訴と訴の利益

最高裁大法廷昭35.12.21

両罰規定によって事業主たる法人又は人に対して罰金刑を科せられる場合の公訴の時効期間

東京地裁昭35.12.21

農地所有権の本質と憲法２９条３項にいう「正当な補償」　自創法６条３項の農地買収対価の合憲性

＜高裁判例研究６９＞正当防衛の成立を認め得ない一事例

岡村治信   

名古屋高裁昭35.12.22

正当防衛の成立を認め得ない一事例