東京地裁昭35.10.24

中間省略登記の合意ある場合の不動産売主の登記協力義務の限度

広島高裁昭35.10.25

１　関税法第１１０条第１項所定の犯則貨物が知情取得者に転々譲渡された場合における没収の関係　２　関税法第１１０条第１項所定の犯則貨物が税関の通告処分に対する履行として納付された場合における前者に対する価格の追徴の可否

最高裁三小法廷昭35.10.25

手形所持人の過失の有無と手形法第１７条

東京高裁昭35.10.27

１　捺印のみによる株式裏書の効力　２　記名の裏書を譲受人に委託し、捺印のみで株式を裏書譲渡した場合、株券失効後になされた記名の補充による右裏書の効力

東京地裁昭35.10.28

偶発的犯行の場合にその場に居合わせた者につき共謀共同正犯の責任を認めるための条件

東京地裁昭35.10.28

営業部長を兼ねる平取締役の責任

東京高裁昭35.10.29

推定相続人である兄弟姉妹の全員が相続の開始前に死亡している場合、兄弟姉妹の直系卑属は代襲相続をすることができるか

東京高裁昭35.10.29

外国為替及び外国貿易管理法第２７条第１項第３号の「非居住者のためにする居住者に対する支払又は当該支払の受領」に該当する行為の事例　同法第３０条第３号による禁止の対象とならない。

東京地裁昭35.10.29

賃貸借の更新と調停調書の執行力

東京高裁昭35.10.31

１　公職選挙法第１４８条第１項にいわゆる新聞紙の意義　２　特定の文書が同条同項にいわゆる新聞紙に該当するや否やを判定する基準並びにその内容たる記事が同条同項にいわゆる報道及び評論に該当するや否やを判定する基準　３　同条同項の要件を具備する新聞紙等が選挙に関し特定の候補者の人格、識見、閲歴、手腕及び政見等を客観的に報告あるいは批判することは選挙の公正を害するか

東京地裁昭35.10.31

強盗致傷だとして起訴のあった案件において、全治まで３日間を要するとの診断をなされた頚部発赤圧痛の傷害を傷害とはいい難いと判断した事例

最高裁三小法廷昭35.11.1

１　商事契約の解除に基く原状回復義務、その履不能による損害賠償義務の商事性　２　右損害賠償請求権の消滅時効の起算点

大阪高裁昭35.11.4

刑法第３６条の防衛するための行為

東京地裁昭35.11.4

合資会社の社員でないことの確認および社員の登記の抹消請求が認容された事例

名古屋高裁金沢支部昭35.11.4

第一審有罪の贈収賄事件が第二審において贈賄者の検察官調書の信憑性がない等の理由により無罪とされた事例

名古屋高裁昭35.11.7

鉱業権者の代理人が、鉱業権者の業務に関し従業員をして鉱業法第６３条第４項違反の行為をさせた場合の処罰規定

松山地裁昭35.11.7

強制競売申立代理人の代理権欠缺と強制競売開始決定に対する異議事由

東京高裁昭35.11.8

抵当権設定登記請求権を保全するため、目的不動産に対する譲渡等一切の処分を禁止する仮処分が許されるか

東京高裁昭35.11.8

公職選挙法第２２５条第１号の解釈

東京高裁昭35.11.8

恐喝罪の成立する一事例