＜高裁判例研究６６＞刑事補償法第１条第１項に所謂「未決の抑留又は拘禁」には不起訴事実に基づく抑留、拘禁を含むか？

熊谷弘   

東京地裁昭35.7.13

過怠約款のない所謂済崩し弁済契約の不履行とこれを理由とする済崩契約の解除

東京地裁昭35.7.13

訴願法８条３項にいう「宥恕すべき事由」の有無の認定は法規裁量に属する

東京地裁昭35.7.13

分割払契約の解除

＜高裁判例研究６５＞公職選挙法１４８条１項にいう「評論」にあたる事例

戸田弘   

最高裁一小法廷昭35.7.14

登記権利者単独で抹消登記の申請をなし得る場合

東京高裁昭35.7.14

１　公職選挙法第１４８条第１項にいわゆる「報道及び評論」の法意　２　右「報道及び評論」の範囲を逸脱しないものと認められた事例

東京高裁昭35.7.14

物品税法施行規則第１０条の意義（物品税法第１５条と同法施行規則第１０条との関係）

最高裁一小法廷昭35.7.14

違法な時間外労働等に対する割増賃金不払罪の成立

巻簡裁昭35.7.15

いわゆる弥彦神社事件の第一審無罪判決

名古屋高裁昭35.7.15

株主総会決議取消の訴において請求を棄却し得る場合

東京地裁昭35.7.16

自動車抵当法第２０条と債権契約としての質契約の効力

東京高裁昭35.7.16

「鉱業施設一切」に抵当権を設定する旨の契約文言の効力

高松高裁昭35.7.16

１　農地の強制競売で最高価競買人となった者の当該所有権取得について農地法第３条に基く許否の処分を決するにあたり、さきに同一農地について右差押の登記後に他の者に所有権移転の許可が与えられたことを考慮することの可否　２　国家賠償法第１条による国の賠償義務を否定した一事例

最高裁二小法廷昭35.7.18

犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立

東京地裁昭35.7.19

彎曲軌道を運転する場合の電車運転手の注意義務　被害者側に重大な過失を認めて慰藉料の請求を棄却した一事例

大阪高裁昭35.7.19

民訴法第６８７条第２項の不動産管理命令に対する第三者異議の訴の適否

最高裁三小法廷昭35.7.19

１　減殺請求後の転得者に対する減殺請求の許否　２　転得者に対する減殺請求権の消滅時効の起算点

大阪高裁昭35.7.19

民訴６８７条第２項の不動産管理命令と第三者意義

公安条例の合憲性

竹島久和士   

最高大法廷判昭和35・7・20