東京高裁昭35.6.27

清算結了の登記をしても、現に清算人のなすべき事務が残存しているかぎり、会社はなおその処理のため存続する

東京高裁昭35.6.27

清算結了の登記をしても、現に清算人のなすべき事務が残存しているかぎり、会社はなお、その処理のため存続する

最高裁三小法廷昭35.6.28

頼母子講自体に当事者能力があることは講管理人の当事者適格を認める妨げとなるか

名古屋地裁岡崎支部昭35.6.28

貸金業者のした売買の一方の予約に基く売買完結の意思表示が無効と認定された事例

最高裁三小法廷昭35.6.28

根抵当権の譲渡

東京高裁昭35.6.28

控訴裁判所のなす強制執行停止決定の場合に命ずる保証が担保する損害

仙台高裁昭35.6.29

競売開始決定表示の抵当債務者が競売申立前既に死亡していた場合の競売開始決定の適否

大阪地裁昭35.6.29

借家法第１条の２の解約申入の正当事由がないとされた一事例

大阪地裁昭35.6.29

家事調停によって成立した家屋賃貸借の賃料額が扶養料を含める趣旨で定められた場合と賃貸借承継人に対する効力

東京高裁昭35.6.29

いわゆる任意弁護事件において、被告人から弁護人選任の請求があったのに、その許否を決することなく、弁護人の出頭がないまま、公判を開廷して審理した違法ありとして破棄された事例

東京高裁昭35.6.29

債権額の約４倍に相当する価額の建物を代物弁済として取得した行為が信義則ないし公序良俗に反しないとされた事例

東京高裁昭35.6.29

転居先になした決定正本の送達の効力

東京高裁昭35.6.29

内縁の妻の弁護人選任が無効とされた事例

東京高裁昭35.6.30

調停において定められた土地賃貸借につき借地法第１１条の適用がない場合の事例

東京高裁昭35.6.30

１　銀行が自行宛小切手を振出した場合における支払に関する慣習　２　みぎ小切手上の日附の記載に関する銀行の注意義務

最高裁二小法廷昭35.7.1

弁済の目的物の返還と弁済の効果の排除

最高裁二小法廷昭35.7.1

１　手形振出行為が地方自治法第９６条第１項第８号にあたるとされた事例　２　地方自治法第９６条第１項第８号にあたるに拘らず所定の議決を経なかった手形行為の効力　３　村長の当該手形振出につき村議会の議決を経たものと信ずべき正当の事由がない事例

仙台高裁昭35.7.4

未確定判決の財産分与請求権は債権者代位権及び詐害行為取消権の被保全債権となり得るか

東京地裁昭35.7.4

悪意の第三者に対し登記なくして物権取得の対抗力を認めた事例

東京高裁昭35.7.4

新株発行があった後提起された増資に関する株主総会の決議および取締役会の決議の各不存在確認の訴について確認の利益の存否が争われた事例