名古屋高裁昭35.6.16

贈与（死因贈与を含む）が確定判決によって認められた後、これを民法第５５０条により取消すことができるか

東京地裁昭35.6.16

追跡行為を「暴行」と見るべきか否かについて具体的に考慮すべき条件を判示した事例

最高裁二小法廷昭35.6.17

地方自治法第１４６条の規定による職務執行命令訴訟における裁判所の審査権限

最高裁二小法廷昭35.6.17

敷地中不法占有と家屋収去請求の相手方

東京地裁昭35.6.21

催告後１０年以上を経てなされた契約解除の効力

東京地裁昭35.6.21

倉荷証券の虚偽記入罪を認定した事例

最高裁三小法廷昭35.6.21

債務者の使用人が履行補助者と認められた事例

東京高裁昭35.6.22

執行裁判所が再度の考案により当事者を審尋した場合は、当事者は民事訴訟法第５４４条の異議の申立によらずただちに即時抗告ができる

東京地裁昭35.6.23

離婚の訴につき法例３０条により外国法の適用を排除した事例

最高裁一小法廷昭35.6.23

時効利益の放棄の要件

最高裁一小法廷昭35.6.23

債務者が時効完成の事実を知っていたものと推定された事例

最高裁一小法廷昭35.6.23

賃貸人の地位と転借人の地位との混同と転貸借

福岡高裁昭35.6.23

略式命令をした裁判官がこれに対する正式裁判の請求のあった被告事件につきなした裁判が除斥さるべき職務の執行にあたらない事例

東京地裁昭35.6.23

健康保険組合の役員および職員の「公務員性」を否定した判決例

東京高裁昭35.6.27

清算結了の登記をしても、現に清算人のなすべき事務が残存しているかぎり、会社はなおその処理のため存続する

東京高裁昭35.6.27

清算結了の登記をしても、現に清算人のなすべき事務が残存しているかぎり、会社はなお、その処理のため存続する

最高裁三小法廷昭35.6.28

頼母子講自体に当事者能力があることは講管理人の当事者適格を認める妨げとなるか

名古屋地裁岡崎支部昭35.6.28

貸金業者のした売買の一方の予約に基く売買完結の意思表示が無効と認定された事例

最高裁三小法廷昭35.6.28

根抵当権の譲渡

東京高裁昭35.6.28

控訴裁判所のなす強制執行停止決定の場合に命ずる保証が担保する損害