最高裁一小法廷昭35.4.21

不動産の二重売買の場合において売主の一方の買主に対する債務が履行不能になる時

東京高裁昭35.4.21

１　検察官のいわゆる冒頭陳述は、情状に関する事項も含むか　２　検察官のいわゆる冒頭棟述が、検察官手持の証拠では証明することができないものであった瑕疵は、冒頭陳述の訂正によって治癒されるか

最高裁二小法廷昭35.4.22

白紙委任状付株式申込証により株券発行前の株式に対する権利の善意取得を認める商慣習法等の効力

＜高裁判例研究５９＞刑法第１２４条の往来妨害罪に該らない一事例

高橋幹男   

名古屋高裁昭35.4.25

刑法第１２４条の往来妨害罪に該らない一事例

東京地裁昭35.4.25

１　有限会社の社員総会の招集通知と会議の目的事項記載の要否　２　増資の効力発生後、増資決議の取消を訴求し得るか

東京高裁昭35.4.25

小切手用紙を窃取し、これに被害者の印を盗捺し被害者名義の小切手を偽造した場合、この窃取と有価証券偽造とは牽連犯の関係にあるか

東京高裁昭35.4.25

公務執行妨害罪の成立に必要な暴行の程度

＜刑事判例評釈８＞刑法２４２条の「他人ノ占有」の法意

井上祐司    井上正治   

最高裁三小法廷昭35.4.26

唯一の証拠方法を取調べなくても違法でない事例

東京地裁昭35.4.26

表見代理人が登記済証及び登記薄謄本を交付して抵当権を設定した場合の正当事由存否の判断の一事例

最高裁三小法廷昭35.4.26

１　経営補助者たる非組合員の解雇の撒回を目的とする争議行為は適法か　２　いわゆる抜打争議に当らない場合

最高裁三小法廷昭35.4.26

債権者取消権における詐害の意思

最高裁三小法廷昭35.4.26

抵当権の設定が詐害行為となる場合に、抵当権の目的物が競売されたときは、債務者に回復すべきものは何か

最高裁三小法廷昭35.4.26

受益者に利得が残存しない場合における同人の義務

最高裁三小法廷昭35.4.26

唯一の証拠方法を取り調べなくても違法ではないとされた事例

最高裁三小法廷昭35.4.26

朽廃時期の迫った賃貸家屋に対する大修繕の必要と借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由

大阪高裁昭35.4.27

１　当事者参加訴訟で、更に重畳して第二当事者参加の申出をなしうるか　２　口頭弁論終結後判決言渡前になされた当事者参加申出は却下すべきか

大阪高裁昭35.4.27

商人間になされた売掛代金債権の消滅時効

大阪高裁昭35.4.27

会社の権利能力と手形行為