最高裁三小法廷昭35.4.26

朽廃時期の迫った賃貸家屋に対する大修繕の必要と借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由

大阪高裁昭35.4.27

１　当事者参加訴訟で、更に重畳して第二当事者参加の申出をなしうるか　２　口頭弁論終結後判決言渡前になされた当事者参加申出は却下すべきか

大阪高裁昭35.4.27

商人間になされた売掛代金債権の消滅時効

大阪高裁昭35.4.27

会社の権利能力と手形行為

東京高裁昭35.4.27

１　法人税法第４８条第１項の「詐欺その他不正の行為」に該当する事例　２　右条項にいう逋脱犯既遂の時期　３　右条項の逋脱犯成立後修正申告により脱漏分の法人税を納付することは逋脱犯の成立に影響するか

名古屋高裁昭35.4.27

キャバレー等における楽曲禁止の仮処分について間接強制がみとめられた事例

東京高裁昭35.4.28

不存在会社の代表者として取引をした者について、民法第１１７条の類推適用を認められた事例

東京高裁昭35.4.28

ある申請につき速やかに処分をなすべき行政上の義務確認を求める訴の許否

福岡地裁昭35.5.4

三池炭鉱争議における三川鉱ホッパー立入禁止仮処分

東京地裁昭35.5.6

証券業者の外務員は別段の留保がないかぎり取引受託の代理権をもっているとみるべきである

最高裁二小法廷昭35.5.6

民法第７０５条の適用がないと認められた事例

最高裁二小法廷昭35.5.6

商法第５２０条の取引時間外に弁済がなされた場合と遅滞責任の有無

東京地裁昭35.5.6

駐留軍労務者に対するいわゆる保安解雇と不当労働行為

東京地裁昭35.5.9

継続的取引から発生する将来の債務の保証と保証契約解約の申入

東京地裁昭35.5.11

検察官の公訴の提起につき、国に国家賠償責任を認めた事例

東京地裁昭35.5.11

通常家庭の主婦を誤って詐欺罪として起訴するにつき、検察官の捜査に過失があったとして、国家賠償請求が認容された事例

松山地裁昭35.5.13

請求を認諾する旨記載した答弁書と擬制陳述

大阪高裁昭35.5.14

会社代表者が権限を濫用して金員を借り入れた場合の会社の責任

東京高裁昭35.5.14

占有移転禁止の仮処分執行後にその目的不動産の占有を取得した第三者に対する執行と承継執行文

東京高裁昭35.5.16

１　郵便私書箱あての送達と補充送達の有無　２　裁判所の所在地に住所等を有しない当事者が、いわゆる送達受取人等の届出をなさず、右当事者より便宜上送達を受くべき場所として、裁判所所在地外の郵便私書箱ついて上申のあった場合、右私書箱にあてた送達と民訴法第１７０条第２項による送達の有無