最高裁三小法廷昭35.4.26

抵当権の設定が詐害行為となる場合に、抵当権の目的物が競売されたときは、債務者に回復すべきものは何か

最高裁三小法廷昭35.4.26

受益者に利得が残存しない場合における同人の義務

最高裁三小法廷昭35.4.26

唯一の証拠方法を取り調べなくても違法ではないとされた事例

最高裁三小法廷昭35.4.26

朽廃時期の迫った賃貸家屋に対する大修繕の必要と借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由

大阪高裁昭35.4.27

１　当事者参加訴訟で、更に重畳して第二当事者参加の申出をなしうるか　２　口頭弁論終結後判決言渡前になされた当事者参加申出は却下すべきか

大阪高裁昭35.4.27

商人間になされた売掛代金債権の消滅時効

大阪高裁昭35.4.27

会社の権利能力と手形行為

東京高裁昭35.4.27

１　法人税法第４８条第１項の「詐欺その他不正の行為」に該当する事例　２　右条項にいう逋脱犯既遂の時期　３　右条項の逋脱犯成立後修正申告により脱漏分の法人税を納付することは逋脱犯の成立に影響するか

名古屋高裁昭35.4.27

キャバレー等における楽曲禁止の仮処分について間接強制がみとめられた事例

東京高裁昭35.4.28

不存在会社の代表者として取引をした者について、民法第１１７条の類推適用を認められた事例

東京高裁昭35.4.28

ある申請につき速やかに処分をなすべき行政上の義務確認を求める訴の許否

福岡地裁昭35.5.4

三池炭鉱争議における三川鉱ホッパー立入禁止仮処分

東京地裁昭35.5.6

証券業者の外務員は別段の留保がないかぎり取引受託の代理権をもっているとみるべきである

最高裁二小法廷昭35.5.6

民法第７０５条の適用がないと認められた事例

最高裁二小法廷昭35.5.6

商法第５２０条の取引時間外に弁済がなされた場合と遅滞責任の有無

東京地裁昭35.5.6

駐留軍労務者に対するいわゆる保安解雇と不当労働行為

東京地裁昭35.5.9

継続的取引から発生する将来の債務の保証と保証契約解約の申入

東京地裁昭35.5.11

検察官の公訴の提起につき、国に国家賠償責任を認めた事例

東京地裁昭35.5.11

通常家庭の主婦を誤って詐欺罪として起訴するにつき、検察官の捜査に過失があったとして、国家賠償請求が認容された事例

松山地裁昭35.5.13

請求を認諾する旨記載した答弁書と擬制陳述