最高裁大法廷昭35.3.16

１　昭和２４年政令第３８９号（連合国財産等収受所持禁止令）第１条と憲法第２９条　２　右昭和２４年政令第３８９号と憲法第３１条

東京高裁昭35.3.16

旧刑事訴訟法における公訴提起の手続としての被告人の指定の方式

京都地裁昭35.3.16

１　追起訴された事実が二重起訴にあたるとして公訴棄却された事例　２　寺院の拝観料などの収入と住職夫婦の個人の収入とを区別しないで混合して保管し、これを同寺の維持管理の費用に充て、その残余を住職個人の所得としていた慣行とその宗教法人法（昭和２６年４月施行）施行後における効力　３　宗教法人たる寺院の住職兼代表役員が右慣行を正当と信じ、右慣行どおり、拝観料などの収入金の処理をした場合に、右収入金の処分権限に錯誤があったものとして無罪とされた事例

最高裁一小法廷昭35.3.17

学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例

札幌高裁昭35.3.17

照査手続により新たに差し押えた物と前の差押債権者

大阪高裁昭35.3.17

裏書の連続により一応手形の形式的所持人資格を有するも、真の手形権利者ではない、と認定された事例

名古屋高裁昭35.3.18

共同相続人遺産分割の申立とその者に対する親子関係不存在確認の訴訟の係属

東京地裁昭35.3.19

観賞用鯉を土地の従物と見た事例

東京高裁昭35.3.22

いわゆる預金小切手の交付と消費貸借の成立

東京高裁昭35.3.22

刑法第２１１条にいわゆる「業務」にあたらないとされた事例

東京高裁昭35.3.22

銀行振出のいわゆる預金小切手の交付と消費賃借の成立

福岡高裁宮崎支部昭35.3.24

没取された保釈保証金の一部が被告人以外の者の名義による偽造の保証書であったため、検察官からその名義人に対し納付命令がなされた場合とその名義人の採り得る救済方法

福岡高裁昭35.3.25

抵当権登記後の仮登記ある短期賃借権と競売期日の公告の要否

東京地裁昭35.3.25

女子高等学校の教諭に対する解雇の意思表示が解雇権の濫用として無効と認められた事例

東京地裁昭35.3.29

不動産仲介業者による土地売買交渉の中絶と仲介手数料請求権　不動産仲介業者に対する報酬金の取定めのない場合の支払基準　宅地建物取引業法所定の報酬金額の性質とその支払いに関する慣習の存否

東京地裁昭35.3.29

原告についての主観的予備的併合が認容された事例

和歌山地裁新宮支部昭35.3.29

不動産の強制競売事件において裁判所を欺罔して競落代金支払につき便宜な取扱をなさしめ所有権移転登記を得たことが詐欺罪と認定された事例

和歌山地裁新宮支部昭35.3.30

１　隠居者が隠居届出の前後を通じて隠居しない旨言明した場合と隠居の意思の有無　２　代署事由の附記のない隠居届の効力

大阪高裁昭35.3.30

建物損壊行為が正当防衛に当らないとした事例

東京地裁昭35.3.30

賃料の支払を３月分以上怠ったときは催告なしに賃貸借契約を解除しうる旨の契約条項と民法５４１条による解除権との関係