最高裁一小法廷昭35.3.3

道路において演説をなし人寄をする場合を許可制とした道路交通取締法令の合憲性

東京高裁昭35.3.3

競売法による競売申立登記後に目的不動産の所有権を取得した者と競売手続上の利害関係人

東京高裁昭35.3.3

たばこ専売法第２９条にいわゆる日本専売公社が「指定した製造たばこの小売人」が販売したことに当らないとした事例

東京高裁昭35.3.3

数回の制限外文書頒布行為と罪数

東京高裁昭35.3.3

競売法による競売申立の登記後に目的不動産の所有権を得、且つ登記をした者と同法第２７条第３項第４号の利害関係人

東京地裁昭35.3.4

商法第３８６条第１項第１号にもとずく保全処分の効力　否認権行使による返還債務の利率

最高裁二小法廷昭35.3.4

地方議会の議員の除名処分に対する出訴と訴願前置の要否

＜高裁判例研究５３＞保釈保証金の没取請求と本案事件の刑の時効完成

脇田忠   

大阪地裁昭35.3.7

１　弁護士法第２８条にいう「係争権利」の意義。　２　訴訟代理人によって訴訟追行の行なわれた場合、本人（委任者）は、準備書面に記載された侮辱的文言による名誉毀損について不法行為の責に任ずるか。　３　弁護士法第２８条違反の事実があるとして、同法第５９条第１項により弁護士の懲戒を求めた行為が、過失による不法行為（名誉毀損）を構成すると認められた一事例

仙台高裁秋田支部昭35.3.7

保釈保証金の没取請求と本案たる被告事件の罪の刑の時効完成

東京地裁昭35.3.9

商標法３２条１項（旧法９条１項）に相当する規定のなかった当時における未登録商標使用者の権利と「のれん分け」の場合の分支店の商標使用権

大阪地裁昭35.3.9

手形債権を自働債権とする相殺と手形の交付の要否

大阪地裁昭35.3.9

１　手形債権を自働債権とする相殺の方法　２　訴訟上の形成権行使の効果

長野地裁昭35.3.9

１　婚姻を継続し難い重大な事由があるとして、双方の離婚の請求が認容された事例　２　財産分与請求権の性質　それと慰藉料請求権との関係

東京地裁昭35.3.10

支払地を東京都、支払場所自宅、振出地東京都とのみ記載した２人以上共同振出の約束手形の効力

最高裁一小法廷昭35.3.10

運転免許の停止処分と憲法第３９条

東京高裁昭35.3.10

候補者の氏名と１字ちがいの実在人の氏名を記載した投票の効力

最高裁二小法廷昭35.3.11

労働基準法第２０条違反の解雇の効力

最高裁二小法廷昭35.3.11

労働基準法第１１４条の附加金支払義務の発生時期

最高裁二小法廷昭35.3.11

１　権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益　２　券面額のある金銭債権にあたらない権利を目的とする転付命令の効力　３　有限会社の持分の帰属の確認訴訟は会社との間で必要的共同訴訟か