1 権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益 2 券面額のある金銭債権にあたらない権利を目的とする転付命令の効力 3 有限会社の持分の帰属の確認訴訟は会社との間で必要的共同訴訟か
1 いわゆる人格のない社団として、不動産取得に関し、その取得に関し、その取得能力を認められた事例 2 成立した法人の事業、目的が、設立準備会の予定したところと重要な差異があっても、なお両者には実質的同一性があると認められた事例 3 右の場合において、設立準備会の取得した不動産は、当然に成立後の法人に帰属する 4 右法人の創立総会の招集通知に、目的変更に関する事項を掲記することの要否 5 右創立総会の決議につき、民法第38条第1項の準用があるか
自動車保険普通保険約款第4条にいう自家用乗用の意義 同条にいうところの「保険契約の目的に関する使用人の悪意又は重大な過失の意義
1 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意志に基いて相手方のもとに居住しているとはいえない事例 2 幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第22条の居住移転の自由
1 昭和24年政令第389号(連合国財産等収受所持禁止令)第1条と憲法第29条 2 右昭和24年政令第389号と憲法第31条
1 追起訴された事実が二重起訴にあたるとして公訴棄却された事例 2 寺院の拝観料などの収入と住職夫婦の個人の収入とを区別しないで混合して保管し、これを同寺の維持管理の費用に充て、その残余を住職個人の所得としていた慣行とその宗教法人法(昭和26年4月施行)施行後における効力 3 宗教法人たる寺院の住職兼代表役員が右慣行を正当と信じ、右慣行どおり、拝観料などの収入金の処理をした場合に、右収入金の処分権限に錯誤があったものとして無罪とされた事例
没取された保釈保証金の一部が被告人以外の者の名義による偽造の保証書であったため、検察官からその名義人に対し納付命令がなされた場合とその名義人の採り得る救済方法
不動産仲介業者による土地売買交渉の中絶と仲介手数料請求権 不動産仲介業者に対する報酬金の取定めのない場合の支払基準 宅地建物取引業法所定の報酬金額の性質とその支払いに関する慣習の存否