名古屋高裁昭35.1.29

訴提起前の和解における「民事上の争」があると認められた事例

大阪高裁昭35.1.29

国定資産税滞納処分による不動産差押後に右不動産を譲り受けた者は、右差押をなした公共団体に対し所有権を対抗し得ない

東京高裁昭35.1.29

代物弁済予約の目的たる家屋の単なる居任者に過ぎない者と、代物弁済予約のなされた債権の譲渡につきその通知、承諾の欠缺を主張する正当の利益の存否

東京高裁昭35.1.29

不動産の登記済権利証が滅失しないのに滅失したとして保証書に基いてなされた登記の効力

東京高裁昭35.1.29

可分債務につき連帯債務者の１人の死亡による共同相続と各相続人の連帯責任の範囲

名古屋高裁昭35.1.30

商法第２７０条第２項の仮処分の取消、変更

東京地裁昭35.1.30

耐用命数のつきかけた建物について賃貸借解約申入の正当性を認めた事例

千葉地裁昭35.1.30

１　法人格のない社団の解散後の当事者能力　２　白地手形が補充権限のない善意者によって補充された場合の法律効果

東京地裁昭35.2.1

賃貸人の目的物を使用収益させるべき義務と賃借人の賃料支払義務との同時履行の関係

東京地裁昭35.2.1

試採用中のタクシー運転手の本採用選考における事故に関する採点基準の一例

東京地裁昭35.2.3

相互銀行の事務範囲と第三者間の金融斡旋行為　　相互銀行の外務員の職務範囲と無尽給付金受領の権限

大阪高裁昭35.2.5

起訴命令の申立と保全処分の存在

東京地裁昭35.2.8

会社の全財産の譲渡と特別決議の要否および重要財産の不当な対価による譲渡行為の効力

東京高裁昭35.2.10

権利者の同意があったものとみなされ、一旦正当に担保取消の決定がなされても、その確定までに権利行使の事実を証明して抗告により担保取消を阻止できる。

東京高裁昭35.2.10

１　道路交通取締法施行令第６７条第２項により報告すべき「事故の内容」の意義　２　道路交通取締法施行令第６７条第２項の合憲性

＜高裁判例研究６２＞電話による親告罪の告訴は口頭による告訴といえるか

海部安昌   

東京高裁昭35.2.11

電話による告訴の効力

東京地裁昭35.2.13

百貨店が特定顧客に対する掛売口座を設定した場合の商慣習の存否

東京地裁昭35.2.15

土地賃借権が対抗力ある場合、土地所有者が賃貸地の一部を第三者に売却することは債務不履行となるか

東京高裁昭35.2.15

事故により会社代表取締役に傷害を加えた者に対し、会社は右傷害の結果その代表取締役が会社の業務執行不能となったことにより、会社の被った損害の賠償を請求することができるか