東京地裁昭35.1.20

１　公職選挙法第１４８条第１項にいう「新聞紙」の意義　２　選挙運動の報酬として全員が授受されたものとして起訴された事案が無罪とされた事例

大阪高裁昭35.1.20

被害者が行使の意思を表明しなかった慰藉料請求権の相続性

東京高裁昭35.1.20

管轄権のない裁判所がなした公示催告の公告は無効か

東京地裁昭35.1.21

債権譲渡契約取消の場合の債務者への対抗方法

大阪地裁昭35.1.22

少数株主による株式会社解散請求訴訟における請求の認諾の可否

東京地裁昭35.1.23

配炭公団は民法第１７３条第１号にいわゆる卸売商人又は小売商人に該当するか

東京地裁昭35.1.23

本店の移転登記未了の移転先を肩書地とする会社の専務取締役の資格で手形振出行為をした者の手形上の責任

東京高裁昭35.1.25

上告裁判所への事件送付前における係属裁判所

東京地裁昭35.1.26

年少労務者を多数使用する工場に安全教育義務を認めた一事例

高松高裁昭35.1.26

訴訟上の和解をする権限を与えられた弁護士である訴訟代理人の代理権の範囲

東京高裁昭35.1.26

実包の所持が単一でなく別個であるとみるべき一事例

＜刑事判例評釈６＞あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第１２条・第１４条により禁止処罰される医業類似行為

井上正治    田中久智   

東京地裁昭35.1.27

労働基準法第７９条の遺族補償および第８０条の葬祭料と労働者の重大な過失　労働基準法による災害補償に関する民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査又は仲裁を経なければならないか

東京高裁昭35.1.27

１　抵当権者に配当すべき公売代金を誤って滞納国税に充当した場合と不当利得の成否　２　抵当物件が抵当権設定後第三者に譲渡された場合における旧国税徴収法第３条の適用　３　地方団体が交付要求をしなかった場合における地方税の優先権の有無

東京高裁昭35.1.27

包括一罪と認められない一事例

東京高裁昭35.1.27

原審の窃盗罪の認定に対し控訴審で贓物運搬罪を認むべきものとした事例

大阪地裁昭35.1.28

架空人名義の銀行預金と準占有者に対する弁済

東京地裁昭35.1.28

占有移転禁止の仮処分と間接占有の関係

東京地裁昭35.1.28

詐害行為取消の訴提起による不法行為の成立を認めた一事例

東京高裁昭35.1.28

ありふれた氏を要部とする商標が、永年使用による顕著性を認められて、登録を許すべきものとされた事例