東京地裁昭34.11.17

裁判官に対する忌避申立を簡易却下した裁判に対する準抗告を棄却した事例

東京高裁昭34.11.17

被用者が代理権限を有しない使用者の事業の執行についてなした不法行為につき、使用者は第三者に損害賠償をなす義務があるか。

東京地裁昭34.11.17

本雇のものと同一の労働に従事する臨時雇の自動車運転者は当然に本雇としての賃金の請求ができるか、その他

東京高裁昭34.11.17

詐欺の被害者が法人であるのに個人と認定したのを理由のくいちがいに該当するものとした事例

札幌高裁函館支部昭34.11.17

農地法第２条第５項の法意

＜高裁判例研究４４＞保護処分を受けた少年が抗告中成年に達した場合でも抗告を棄却することができるか

高等裁判所判例研究会    熊谷弘   

高松高裁昭34.11.18

民訴法第５４４条第１項後段の処分に対し不服を申立てうるか

名古屋高裁昭34.11.18

商法第３８６条第２項により株主の名義書換を禁止した一事例

名古屋高裁昭34.11.18

保護処分に付すべき少年であるかどうかを定める基準時

東京高裁昭34.11.18

１　身元保証に関する法律第５条を適用して、身元保証人の責任を軽減した事例　２　同法第３条第２号は、身元保証人の被用者に対する監督義務を定めたものか　３　身元保証人が同法第３条の通知を受けたのに、直ちに保証契約を解除しなかったことをもって、その責任の限度を定めるのに不利益に斟酌すべきものか

東京高裁昭34.11.18

不動産任意競売手続開始決定による競売申立の登記後債務者が死亡しても、相続人においてその旨の相続登記をしない以上競売裁判所は相続人に対し利害関係人として競売の通知をすることを要しない。

東京地裁昭34.11.20

民法第７１５条の適用を否定した一事例

東京地裁昭34.11.20

学校法人の理事に選任し又は参与を依嘱することを内容とする契約の効力

東京高裁昭34.11.20

外国製腕時計に関する関税法違反事件についてその追徴額を算定するにあたり、その到着価格に関税及び物品税を合算した額に約４割８分の利潤を加算した額を国内卸売価格として追徴したのを相当と認めた例

松山地裁昭34.11.20

退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案とするいわゆる仮の地位を定める仮処分の適否

東京地裁昭34.11.24

雇傭契約を前提とする身元保証の申込の撤回

大阪地裁昭34.11.24

無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除が権利の濫用であるとされた事例

＜刑事判例研究１＞道路交通取締法施行令６７条２項の報告義務と黙秘権

井上正治    岡部泰昌   

大阪高裁昭34.11.25

道路交通取締法施行令第６７条第２項の報告義務と憲法第３８条第１項

東京地裁昭34.11.26

事情変更による契約解除が認められた事例