東京地裁昭34.11.9

違法な強制執行による占有権侵奪と占有回収の訴の許否、その他

大阪地裁昭34.11.10

訴の変更につき請求の基礎に変更があると認められた事例

名古屋高裁昭34.11.11

強盗の犯意を生ずる前後にわたる一連の暴行により傷害の結果を与えた場合の擬律

東京地裁昭34.11.11

１　国税に対し優先的に保護を受ける抵当権と抵当の目的不動産の譲受人の滞納　２　滞納処分による公売代金の充当は行政処分か　３　不法充当した国税の返還義務の範囲

福岡高裁昭34.11.12

ピケッティングが正当性の限界をこえてされたものと認められた事例

千葉地裁昭34.11.13

昭和１４・１１・２４になされた農地の売買契約の効力

名古屋高裁昭34.11.16

会社更生法による更生手続中の会社のなした法律行為の更生手続廃止後の効力

東京地裁昭34.11.16

不動産仲介業者が土地の現物案内、価格の告知は、商法第５１２条にいわゆる「商人がその営業の範囲内において他人のためにした行為」にあたるか

東京高裁昭34.11.16

刑訴法第３２３条第３号の書面に該当しない事例

東京地裁昭34.11.17

裁判官に対する忌避申立を簡易却下した裁判に対する準抗告を棄却した事例

東京高裁昭34.11.17

被用者が代理権限を有しない使用者の事業の執行についてなした不法行為につき、使用者は第三者に損害賠償をなす義務があるか。

東京地裁昭34.11.17

本雇のものと同一の労働に従事する臨時雇の自動車運転者は当然に本雇としての賃金の請求ができるか、その他

東京高裁昭34.11.17

詐欺の被害者が法人であるのに個人と認定したのを理由のくいちがいに該当するものとした事例

札幌高裁函館支部昭34.11.17

農地法第２条第５項の法意

＜高裁判例研究４４＞保護処分を受けた少年が抗告中成年に達した場合でも抗告を棄却することができるか

高等裁判所判例研究会    熊谷弘   

高松高裁昭34.11.18

民訴法第５４４条第１項後段の処分に対し不服を申立てうるか

名古屋高裁昭34.11.18

商法第３８６条第２項により株主の名義書換を禁止した一事例

名古屋高裁昭34.11.18

保護処分に付すべき少年であるかどうかを定める基準時

東京高裁昭34.11.18

１　身元保証に関する法律第５条を適用して、身元保証人の責任を軽減した事例　２　同法第３条第２号は、身元保証人の被用者に対する監督義務を定めたものか　３　身元保証人が同法第３条の通知を受けたのに、直ちに保証契約を解除しなかったことをもって、その責任の限度を定めるのに不利益に斟酌すべきものか

東京高裁昭34.11.18

不動産任意競売手続開始決定による競売申立の登記後債務者が死亡しても、相続人においてその旨の相続登記をしない以上競売裁判所は相続人に対し利害関係人として競売の通知をすることを要しない。