東京高裁昭34.10.30

１　社宅使用に関し会社が「社宅規定」を制定した場合、右規定は社宅使用契約の内容をなすものであるか　２　右の場合、社宅不法占拠による損害金は、特段の立証なき限りいわゆる相当賃料によることなく社宅使用料によるべきである

東京高裁昭34.10.30

強姦行為における暴行脅迫の程度の認定の相違が判決に影響を及ぼさないものとされた事例

東京高裁昭34.10.31

１　権利能力なき社団の認定。　２　譲渡禁止の物資購入券を譲渡した者の責任。　３　権利能力なき社団の社員の責任。

東京高裁昭34.10.31

行政処分通知の受領について表見代理の規定を準用することの適否

東京高裁昭34.10.31

簡易裁判所が外国人登録法違反罪と他の罪との併合罪において前者につき懲役刑を選択した違法と破棄理由

東京地裁昭34.11.2

物件の引渡とその執行不能の場合の代償請求とを併合して請求する場合右代償請求に対する遅延損害金の起算日

東京地裁昭34.11.4

建物使用貸借について差入れた損害保証金の返還請求権と留置権の成否および不当利得の関係

東京高裁昭34.11.5

一部釘付されていない根太を焼毀した場合は放火罪の既遂となるか

東京高裁昭34.11.5

自動車を窃取する者から頼まれて見張に立った行為につき窃盗の共謀の証明なしとして幇助犯とした事例

東京地裁昭34.11.5

駐留軍労務者中技能工系統労務者に対する特殊作業手当請求権発生の要件

東京地裁昭34.11.7

騒音と震動による損害の賠償請求が認められた事例

東京地裁昭34.11.9

違法な強制執行による占有権侵奪と占有回収の訴の許否、その他

大阪地裁昭34.11.10

訴の変更につき請求の基礎に変更があると認められた事例

名古屋高裁昭34.11.11

強盗の犯意を生ずる前後にわたる一連の暴行により傷害の結果を与えた場合の擬律

東京地裁昭34.11.11

１　国税に対し優先的に保護を受ける抵当権と抵当の目的不動産の譲受人の滞納　２　滞納処分による公売代金の充当は行政処分か　３　不法充当した国税の返還義務の範囲

福岡高裁昭34.11.12

ピケッティングが正当性の限界をこえてされたものと認められた事例

千葉地裁昭34.11.13

昭和１４・１１・２４になされた農地の売買契約の効力

名古屋高裁昭34.11.16

会社更生法による更生手続中の会社のなした法律行為の更生手続廃止後の効力

東京地裁昭34.11.16

不動産仲介業者が土地の現物案内、価格の告知は、商法第５１２条にいわゆる「商人がその営業の範囲内において他人のためにした行為」にあたるか

東京高裁昭34.11.16

刑訴法第３２３条第３号の書面に該当しない事例