大阪地裁昭34.10.27

増額請求された賃料（地代）の額が相当であるかどうかが判決によって確定されるまで、賃借人が一応従前の約定賃料額を弁済（供託）した場合は、著るしく信義に反し賃貸借の存続を困難ならしめる特別の事情のない限り、賃料債務不履行を理由として賃貸借契約を解除することはできない。

福岡高裁昭34.10.27

公職選挙法第２２１条第３項にいう出納責任者の意義

東京高裁昭34.10.27

不動産の受遺者と相続人から当該不動産につき権利を取得した者との関係。

東京高裁昭34.10.27

事業者と出資者との契約による株主優待金の分配が、所得税法第９条第１項第２号の法人から受ける利益の配当に該当しないとされた事例

東京高裁昭34.10.27

強姦行為と被害者の窒息死との間に因果関係があるものと認めた事例

東京地裁昭34.10.27

地方労働委員会の斡旋により労働組合と使用者との間に成立した争議解決のための協定中の条項の解釈が問題となった事例

東京高裁昭34.10.28

不動産登記法第２条第２号の仮登記の効力

神戸地裁昭34.10.28

昭和２０年大蔵省令７８号による特定国財産につき大蔵大臣の許可を受けないでした遺産分配に関する調停の効力

東京高裁昭34.10.29

輸入貿易管理令第４条、第９条にいわゆる「貨物を輸入しようとする者」の「輸入」の意義とその既遂時期

東京高裁昭34.10.30

１　社宅使用に関し会社が「社宅規定」を制定した場合、右規定は社宅使用契約の内容をなすものであるか　２　右の場合、社宅不法占拠による損害金は、特段の立証なき限りいわゆる相当賃料によることなく社宅使用料によるべきである

東京高裁昭34.10.30

強姦行為における暴行脅迫の程度の認定の相違が判決に影響を及ぼさないものとされた事例

東京高裁昭34.10.31

１　権利能力なき社団の認定。　２　譲渡禁止の物資購入券を譲渡した者の責任。　３　権利能力なき社団の社員の責任。

東京高裁昭34.10.31

行政処分通知の受領について表見代理の規定を準用することの適否

東京高裁昭34.10.31

簡易裁判所が外国人登録法違反罪と他の罪との併合罪において前者につき懲役刑を選択した違法と破棄理由

東京地裁昭34.11.2

物件の引渡とその執行不能の場合の代償請求とを併合して請求する場合右代償請求に対する遅延損害金の起算日

東京地裁昭34.11.4

建物使用貸借について差入れた損害保証金の返還請求権と留置権の成否および不当利得の関係

東京高裁昭34.11.5

一部釘付されていない根太を焼毀した場合は放火罪の既遂となるか

東京高裁昭34.11.5

自動車を窃取する者から頼まれて見張に立った行為につき窃盗の共謀の証明なしとして幇助犯とした事例

東京地裁昭34.11.5

駐留軍労務者中技能工系統労務者に対する特殊作業手当請求権発生の要件

東京地裁昭34.11.7

騒音と震動による損害の賠償請求が認められた事例