大阪地裁昭34.9.15

被告の弁済の抗弁について、原告が債権証書を所持し、他方被告側には右抗弁を直接証明する領収書等の書証がない場合に、証人の証言、当事者本人尋問の結果等を仔細に検討し、間接事実を綜合して右弁済の抗弁を認容した事例

大阪地裁昭34.9.18

債務名義の執行力の一部失効と請求異議における具体的執行々為の取消の可否

東京地裁八王子支部昭34.9.18

歳入徴収官の補助者に対し弁済金受領の権限を与える行為の効力・その弁済金収納に関し民法第１１０条の適用の有無

名古屋高裁昭34.9.19

地方自治法第１４２条の請負の意義

東京地裁昭34.9.19

身上調書に登載された無実の前科が不当に抹消されなかったことを理由として国に対し慰藉料の支払を求めた事例

東京地裁昭34.9.21

旧土地区画整理組合の設立無効確認判決の確定により開始される清算手続の清算人

仙台高裁秋田支部昭34.9.23

いわゆる候補者に対する陣中見舞として飲食物を提供する所為が公職選挙法第１３９条に違反するとされた事例

東京地裁昭34.9.23

工事の不完全と工事代金支払義務の到来

東京高裁昭34.9.23

致死量に足りない分量の毒物を致死の結果を発生させるに足る分量であると信じて、これを他人に施用しても不犯能にはならないとした事例

名古屋高裁昭34.9.25

民事訴訟法第７５９条と仮処分の変更

東京高裁昭34.9.25

１　刑法第２１１条前段所定の業務上の過失と業務の執行との関係　２　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定第１７条第３項（ａ）（２）にいう公務執行中の作為又は不作為にあたらない米国駐留軍兵士の行為が刑法第２１１条前段所定の業務上過失致死罪に該当する事例

＜刑事判例研究１＞価格相当の商品の提供と詐欺罪の成立

井上正治    大国仁   

東京高裁昭34.9.28

１　不動産に対する差押効力発生後の占有承継人に対する引渡命令の許否　２　同一の理由による再度の執行方法に対する異議申立の適否　３　仮処分債務者が他の債権者の執行につき執行方法による異議の申立をなすことの適否　４　引渡命令の執行方法に対する異議の事由

東京地裁昭34.9.29

即決和解の前提となる紛争の意義

東京高裁昭34.9.29

詐取小切手の善意取得の判定

東京高裁昭34.9.29

企業組合総会決議の効力の判定

東京高裁昭34.9.29

無断転貸が賃貸人に対する背信行為と認められるか否かの判定

東京高裁昭34.9.29

協議離婚の届出書には当事者双方が自署することを要するか（自署し得るにかかわらず代署した場合の届出の効力）

東京高裁昭34.9.29

中小企業等協同組合法による組合の招集権なき理事の招集した組合総会の決議の効力

東京地裁昭34.9.30

白地手形の補充とその呈示の時期