大阪地裁昭34.7.9

１　自創法による農地買収処分において、被買収者の住所の町名地番が買収処分前に変更されていたため、変更前の旧町名地番のままになっている登記簿に基いて、被買収者の住所として旧町名地番を表示して買収令書を送達したが送達不能になったので、買収令書の交付にかえて公告した場合、知事や国が町名地番の変更を知らなかったと主張して、なんら調査せずになした右公告を正当づけることは許されない。　２　買収令書の交付にかえた公告がその要件を欠き違法である場合は、当該買収処分は当然無効である。

東京高裁昭34.7.9

競落許可決定の言渡前に申立てた即時抗告の適否

東京高裁昭34.7.9

和解条項に記載された期間２年の家屋賃貸借が一時賃貸借と認められた事例

福岡高裁昭34.7.11

町収入役作成の債権譲渡承諾書と確定日附ある証書

＜高裁判例研究４７＞工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

真野英一   

名古屋高裁昭34.7.13

詐欺罪の成立する一事例

広島高裁松江支部昭34.7.13

請求異議の訴を執行方法に関する異議として裁判することの適否

東京高裁昭34.7.13

工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

名古屋高裁昭34.7.14

外国に帰還した証人の採用決定を取消し、その者の検察官に対する供述調書を証拠とすることと日米安全保障条約３条に基く行政協定１７条９項の（ｃ）及び（ｄ）

大阪地裁昭34.7.14

単一の効果の発生を目的として行なわれる一連の行政処分において先行処分についてのみ訴願の定めがあるにすぎない場合には、訴願を経由しないでした先行処分に対する取消の訴は、訴願前置主義の適用のない場合として、適法と解すべきである。

東京地裁昭34.7.14

会社の技術の指導及び研究嘱託員の解雇が解雇権の濫用と認められなかった事例

東京高裁昭34.7.15

後任取締役選任の登記がなされるまでの間における退任取締役の代表権限

東京高裁昭34.7.15

焼電話の架設費を支払わなければその加入権を喪失するにかかわらず、これを支払う能力がない場合に、右加入権を譲渡する約束の下に他人から架設費の支出を得てその権利を確保した上、右加入権を同人に譲渡しても、右譲渡行為は一般担保たるべき資産を減少するものではないからこれを詐害行為として取消すことができない。

東京高裁昭34.7.15

休止期間満了後に口頭弁論期日の指定の申立があった場合の判決主文

東京高裁昭34.7.15

１　強窃盗の場合における不法領得の意思の意義　２　使用窃盗が罪とならない理由

東京地裁昭34.7.16

適法な転貸借がある場合の解約申入の正当事由の有無を判断するについては転借人側の事情も合わせて考慮すべきである

東京地裁昭34.7.18

手形面上に一銀行員の私印を押捺することにより銀行に保証責任をみとめた一事例

東京高裁昭34.7.21

家屋の賃貸借を解約するにつき正当事由が存するものと認められた事例

大阪地裁昭34.7.22

会社の営業譲渡に際し、その従業員全員を合意のうえ解雇し、その翌日譲受会社が右全員を新規採用した場合、譲渡会社は右従業員に退職金を支払う義務がある。

東京地裁昭34.7.22

過失相殺の規定を適用して損害賠償債務全部を免除した一事例