札幌高裁函館支部昭34.7.7

自動車損害賠償法第５条違反罪は運転者についても成立するか

宮崎地裁昭34.7.7

係属事件の訴訟物たる債権を別訴において相殺に供することの適否

東京地裁昭34.7.8

代物弁済予約の目的物件の第三取得者に対して予約完結権を行使することはできない。

東京高裁昭34.7.8

建物が昭和２５年７月１１日以前に建築されたもので地代家賃統制令の適用を受けるものであること及びこれを前提として賃貸借契約解除を違法不当とする抗弁事由は、当事者がこれを主張したものでない限り、この点について特に審理を尽さなかったとしても審理不尽の違法ありといわれない。

大阪地裁昭34.7.9

１　自創法による農地買収処分において、被買収者の住所の町名地番が買収処分前に変更されていたため、変更前の旧町名地番のままになっている登記簿に基いて、被買収者の住所として旧町名地番を表示して買収令書を送達したが送達不能になったので、買収令書の交付にかえて公告した場合、知事や国が町名地番の変更を知らなかったと主張して、なんら調査せずになした右公告を正当づけることは許されない。　２　買収令書の交付にかえた公告がその要件を欠き違法である場合は、当該買収処分は当然無効である。

東京高裁昭34.7.9

競落許可決定の言渡前に申立てた即時抗告の適否

東京高裁昭34.7.9

和解条項に記載された期間２年の家屋賃貸借が一時賃貸借と認められた事例

福岡高裁昭34.7.11

町収入役作成の債権譲渡承諾書と確定日附ある証書

＜高裁判例研究４７＞工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

真野英一   

名古屋高裁昭34.7.13

詐欺罪の成立する一事例

広島高裁松江支部昭34.7.13

請求異議の訴を執行方法に関する異議として裁判することの適否

東京高裁昭34.7.13

工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

名古屋高裁昭34.7.14

外国に帰還した証人の採用決定を取消し、その者の検察官に対する供述調書を証拠とすることと日米安全保障条約３条に基く行政協定１７条９項の（ｃ）及び（ｄ）

大阪地裁昭34.7.14

単一の効果の発生を目的として行なわれる一連の行政処分において先行処分についてのみ訴願の定めがあるにすぎない場合には、訴願を経由しないでした先行処分に対する取消の訴は、訴願前置主義の適用のない場合として、適法と解すべきである。

東京地裁昭34.7.14

会社の技術の指導及び研究嘱託員の解雇が解雇権の濫用と認められなかった事例

東京高裁昭34.7.15

後任取締役選任の登記がなされるまでの間における退任取締役の代表権限

東京高裁昭34.7.15

焼電話の架設費を支払わなければその加入権を喪失するにかかわらず、これを支払う能力がない場合に、右加入権を譲渡する約束の下に他人から架設費の支出を得てその権利を確保した上、右加入権を同人に譲渡しても、右譲渡行為は一般担保たるべき資産を減少するものではないからこれを詐害行為として取消すことができない。

東京高裁昭34.7.15

休止期間満了後に口頭弁論期日の指定の申立があった場合の判決主文

東京高裁昭34.7.15

１　強窃盗の場合における不法領得の意思の意義　２　使用窃盗が罪とならない理由

東京地裁昭34.7.16

適法な転貸借がある場合の解約申入の正当事由の有無を判断するについては転借人側の事情も合わせて考慮すべきである