名古屋高裁昭34.7.13

詐欺罪の成立する一事例

広島高裁松江支部昭34.7.13

請求異議の訴を執行方法に関する異議として裁判することの適否

東京高裁昭34.7.13

工業標準化法第１９条第５項の日本工業規格該当の表示に紛らわしい表示

名古屋高裁昭34.7.14

外国に帰還した証人の採用決定を取消し、その者の検察官に対する供述調書を証拠とすることと日米安全保障条約３条に基く行政協定１７条９項の（ｃ）及び（ｄ）

大阪地裁昭34.7.14

単一の効果の発生を目的として行なわれる一連の行政処分において先行処分についてのみ訴願の定めがあるにすぎない場合には、訴願を経由しないでした先行処分に対する取消の訴は、訴願前置主義の適用のない場合として、適法と解すべきである。

東京地裁昭34.7.14

会社の技術の指導及び研究嘱託員の解雇が解雇権の濫用と認められなかった事例

東京高裁昭34.7.15

後任取締役選任の登記がなされるまでの間における退任取締役の代表権限

東京高裁昭34.7.15

焼電話の架設費を支払わなければその加入権を喪失するにかかわらず、これを支払う能力がない場合に、右加入権を譲渡する約束の下に他人から架設費の支出を得てその権利を確保した上、右加入権を同人に譲渡しても、右譲渡行為は一般担保たるべき資産を減少するものではないからこれを詐害行為として取消すことができない。

東京高裁昭34.7.15

休止期間満了後に口頭弁論期日の指定の申立があった場合の判決主文

東京高裁昭34.7.15

１　強窃盗の場合における不法領得の意思の意義　２　使用窃盗が罪とならない理由

東京地裁昭34.7.16

適法な転貸借がある場合の解約申入の正当事由の有無を判断するについては転借人側の事情も合わせて考慮すべきである

東京地裁昭34.7.18

手形面上に一銀行員の私印を押捺することにより銀行に保証責任をみとめた一事例

東京高裁昭34.7.21

家屋の賃貸借を解約するにつき正当事由が存するものと認められた事例

大阪地裁昭34.7.22

会社の営業譲渡に際し、その従業員全員を合意のうえ解雇し、その翌日譲受会社が右全員を新規採用した場合、譲渡会社は右従業員に退職金を支払う義務がある。

東京地裁昭34.7.22

過失相殺の規定を適用して損害賠償債務全部を免除した一事例

札幌高裁昭34.7.28

１　主催者が道路交通取締法規の定める手続による許可をうることなく開催した街頭演説会であることを知りながら、街頭演説を行った者の刑責　２　街頭演説のための道路使用を許可制度とし、無許可で使用した場合を処罰する道路交通取締法規と憲法第２１条

大阪地裁昭34.7.29

仮処分に対する本案の起訴命令の期間徒過後、仮処分取消申立事件の口頭弁論終結前に、債権者が本案訴訟を提起した場合と、右仮処分取消申立の当否

横浜地裁昭34.7.30

借地権譲渡の承諾に附せられた特約と借地法第１１条の適用の有無

横浜地裁昭34.7.30

取壊わし家屋の登記の抹消請求権者の問題

大阪高裁昭34.8.3

１　約束手形の隠れた質入裏書において、被担保債権額が手形金額より少額の場合の振出人に対する権利行使　２　約束手形の隠れた質入裏書において、被担保権について債権者が受領遅滞にある場合の振出人に対する権利行使