名古屋高裁昭34.6.15

窃盗の包括一罪を構成する一事例

東京高裁昭34.6.15

契約の合意解除をした場合には、既に生じた損害賠償請求権は、この点について留保や特約のない限り、これを放棄したものと推認すべきである。

東京高裁昭34.6.16

１　宅地建物取引業法第２条にいわゆる宅地建物の売買、貸借の媒介行為に該当するものとした事例　２　法令適用の誤が、判決に影響を及ぼさないとした事例

大阪高裁昭34.6.16

為替手形金の支払呈示期間後の呈示にかかる遅延損害金債務の義務履行地

東京地裁昭34.6.18

土地区画整理法６６条に基く事業計画決定は抗告訴訟の対象たる行政処分にあたる

横浜地裁昭34.6.18

抵当権実行による競売を妨げるための仮装行為と刑法第９６条の２の適用の有無

東京地裁昭34.6.20

独立採算制の会社営業所がした取引による責任の帰属

東京高裁昭34.6.20

原判決正本の郵便による特別送達が、本人の家族で十分に事理を弁識するにたりる知能のない年少者に交付されたのは違法であるが、その後本人が右正本を発見し事実上これを受領し、しかも特に異議を申し出なかったときは、その事実上受領のときに適法な送達があったものと解するを相当とする。

東京高裁昭34.6.22

裁判により差押禁止の拡張の限度を定めた事例

東京地裁昭34.6.23

工業所有権関係の民事裁判　３件

静岡地裁昭34.6.24

選挙に関する記事を掲載した労働組合の機関紙及びその頒布行為の合法性

東京地裁昭34.6.25

過大な違約罰の約定を民法第９０条により無効とした事例

東京高裁昭34.6.25

指定たばこ小売人の名義を利用して製造たばこの買入、販売をしたものと認められた事例

横浜地裁昭34.6.25

訴訟代理人の不出頭による訴訟懈怠は再審事由となるか

東京高裁昭34.6.26

強制和議の提出が一旦適法になされた後であっても、その決議前、強制和議の提供者につき詐欺破産の公訴が係属すれば、強制和議の提供は不適法に帰する。

東京高裁昭34.6.26

法人の代表機関を組織する者に、破産法第２９５条の規定する事由があるときは、強制和議をすることができない。

東京高裁昭34.6.27

いわゆる荷渡依頼書の発行譲渡に関する商慣習とその性質及び効力

東京高裁昭34.6.27

新聞の製版印刷のみを事業とする者は地方税法第７２条の４第２項第１号にいう「新聞を発行する新聞業」にあたらない。

東京地裁昭34.6.27

不当労働行為の成立が認められた事例２件

＜高裁判例研究４２＞職務質問のために進行中の自動車の運転者に停車を命じ、その自動車の扉に手をかけた警察官を、そのまま引きずった行為と公務執行防害罪の成否

下関忠義