東京地裁昭34.6.4

新会社設立の場合における再雇用の条項を含む解雇に関する協定の性質及び効力

東京地裁昭34.6.5

履行遅滞の場合に於いて、民法第５４１条の催告を要せずして契約の解除をなしうるとした一事例。

東京地裁昭34.6.8

信用協同組合が中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第９条の８に違反し、組合員または組合員と生計を一にする配偶者その他の親族以外の者との間になした預金受入契約の効力。

東京地裁昭34.6.9

身元保証契約と相続

福岡高裁昭34.6.10

法人税関係において、いわゆる使用人としての職務を有する役員と専務取締役

日本裁判官の国際協調性過剰（５）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘   

日本裁判官の国際協調性過剰（４）ー渉外判例研究の一視角ー

藤田泰弘   

東京地裁昭34.6.11

家屋敷地の無断転貸が背信行為にあたらないと認定された事例

東京高裁昭34.6.11

二階建１戸の建物のうち、階下のみの払下を有効と認めた事例

東京地裁昭34.6.11

日本に支店も営業所も持たない外国商社を被告とする訴の適否

広島高裁昭34.6.12

モーターボート競走法（昭和３２年６月法律第１７０号による改正前のもの）第２９条第３項の法意

名古屋高裁昭34.6.13

利息制限法の制限利率を超えて支払った損害金と元金債務への弁済

東京地裁昭34.6.15

地代家賃統制令の適用のない土地の相当賃料額算定の一事例

名古屋高裁昭34.6.15

窃盗の包括一罪を構成する一事例

東京高裁昭34.6.15

契約の合意解除をした場合には、既に生じた損害賠償請求権は、この点について留保や特約のない限り、これを放棄したものと推認すべきである。

東京高裁昭34.6.16

１　宅地建物取引業法第２条にいわゆる宅地建物の売買、貸借の媒介行為に該当するものとした事例　２　法令適用の誤が、判決に影響を及ぼさないとした事例

大阪高裁昭34.6.16

為替手形金の支払呈示期間後の呈示にかかる遅延損害金債務の義務履行地

東京地裁昭34.6.18

土地区画整理法６６条に基く事業計画決定は抗告訴訟の対象たる行政処分にあたる

横浜地裁昭34.6.18

抵当権実行による競売を妨げるための仮装行為と刑法第９６条の２の適用の有無

東京地裁昭34.6.20

独立採算制の会社営業所がした取引による責任の帰属