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<高裁判例研究41>1 発破係員の埋没未発爆薬の探索についての注意義務 2 補助者の爆薬の危険性についての知識と発破係員の注意義務
沼尻芳孝
東京高裁昭34.5.14
戸籍の記載と国籍の公信力。
福岡高裁昭34.5.14
競売法による不動産競売の申立代理人と法人
1 発破係員の、埋没未爆薬の探索についての注意義務 2 補助者の爆薬の危険性についての知識と発破係員の注意義務
名古屋高裁昭34.5.15
自作農創設特別措置法により売渡された土地の譲渡処分の効力
東京高裁昭34.5.15
捜査差押許可状における「差し押さえるべき物」の記載方法。
大阪高裁昭34.5.16
1 所有権移転請求権保全の仮登記権利者は競売手続の利害関係人か。 2 競落許可決定に対する即時抗告の起算点。
東京地裁昭34.5.17
労働協約上人事に関する協議条項に違反して協議をつくさなかったと認められた事例
東京地裁昭34.5.20
財団法人の仮理事選任の要件
大阪高裁昭34.5.21
1 一楝の家屋の全部に関する明渡の債務名義と一部明渡執行の許否。 2 右債務名義による家屋の一部明渡完結と強制執行の取消。
<高裁判例研究51>一部無罪の裁判につき一部補償をした事例
脇田忠
東京高裁昭34.5.26
一部無罪の裁判につき一部補償をした事例。
遠隔の地に居住する立候補者後援会の連絡委員に交通費として金員を交付することが公職選挙法違反となるか否かにつき、弁護士に法律上の意見を求めたところ、違反とならない旨の報告に接したので右趣旨の金員を交付した所為に対し、犯意の成立には違法の認識を必要しないとして犯意の阻却を認めなかった事例。
東京地裁昭34.5.26
始めを誤れば・・・・
東京地裁昭34.5.27
遺贈の目的物が不可分で遺留分権利者がその一部を減殺すべき場合に受遺者はその全部を返還しなければならないか
入浴不能の熱湯入浴槽を管理する場合の浴場経営者の注意義務と浴客の入浴にさいしての注意義務
東京高裁昭34.5.27
法人には精神上の苦痛ということを考えることができないから、いわゆる慰藉料を請求することができない。
東京高裁昭34.5.28
第三者による債権侵害をみとめた事例。
東京地裁昭34.5.30
手形の不渡届をしたいわゆる持出銀行は如何なる場合に不渡届を撤回すべきか
東京高裁昭34.5.30
銀行業者が電信送金の依頼を受けた場合における支払銀行と送金受取人との間の法律関係。