東京高裁昭34.4.25

警察官職務執行法第５条にもとずく警察官の職務執行について公務執行妨害罪の成立する事例

宮崎地裁昭34.4.27

保釈保証書没取決定に基く検察官の納付命令に対し、右保釈保証書が無効であることを理由として、民事訴訟法上の請求異議の訴を提起することの適否

福岡高裁昭34.4.27

抵当物件の不法な表示変更と競落人の回復登記請求権

東京地裁昭34.4.27

他会社の営業全般を引き継いだ旨記載した挨拶状の配布と、営業の包括的引受。

東京高裁昭34.4.28

１　証人尋問請求の全面却下と憲法第３７条第２項　２　戸別訪問罪における訪問の場所

東京地裁昭34.4.30

仲裁判断に対する執行判決と請求異議事由との関係

東京高裁昭34.4.30

１　刑事訴訟法第２０１条第２項の準用する同法第７３条第３項に「いわゆる急速を要するとき」にあたる一事例。　２　右法条による逮捕手続として被疑者に対し、単に罪名及び逮捕状が発せられている旨を告げたのみで被疑事実の要旨を告げずになされた逮捕と公務執行妨害罪の成否。

名古屋高裁昭34.4.30

１　刑訴法第９１条にいわゆる「勾留による拘禁が不当に長くなったとき」の意義　２　右「勾留による拘禁が不当に長くなったとき」に当らない一事例

東京高裁昭34.4.30

１　共同申請すべき場合に、登記権利者のみによりなした登記の効力　２　右の場合の異議申立の許否

東京高裁昭34.4.30

１　地方自治法第２４４条の２の意義及び同条と民法第７０９条との相違　２　地方自治法施行令第１７２条の２の意義

東京高裁昭34.4.30

１　刑訴法第２０１条第２項の準用する同法第７３条第３項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例　２　右法条による逮捕手続として被疑者に対し逮捕状を示さず、単に罪名及び逮捕状が発せられている旨を告げたのみで被疑事実の要旨を告げずになされた逮捕と公務執行妨害罪の成否

東京高裁昭34.4.30

罹災都市借地借家臨時処理法第１１条による罹災跡地に関する賃借権存続期間の満了とその効果

福岡地裁昭34.4.30

自動車運転中の不法監禁と道路交通取締諸法令違反

山口地裁昭34.4.30

土地賃貸借契約の存続中にした残存期間より短期で明渡す旨の合意と借地法第１１条の適用の有無

福岡高裁昭34.5.3

１　農林漁業金融公庫法による貸付金につき消費貸借契約の成立する時期　２　農林漁業金融公庫法により受託金融機関の所定口座に振り込まれた預金の欺罔行による払出と詐欺罪の成立

東京高裁昭34.5.4

１　関税法第１１８条第２項の法意（同項の追徴は本質的に「不正の利益の存する場合に、不正の利益の限度内において為さるべきもの」との前提に立つ解釈は誤りであるとした事例）　２　右条項の追徴は犯罪貨物の売買者に格別に為されるものとした事例。

大阪高裁昭34.5.4

税関職員の関税犯則違反現行犯人の逮捕等の職権の有無

東京地裁昭34.5.6

賃借物滅失の場合の損害賠償額算定の基準時　履行不能の事由発生後のインフレーションによる目的物の価格の高騰と損害賠償の数額

京都地裁昭34.5.6

国鉄所有財産に対する使用関係の法律上の性質

東京高裁昭34.5.9

１　民訴法第７５０条第４項後段所定の仮差押動産の換価命令に対して不服のある当事者は、まず民訴法第５４４条第１項により異議の申立をすべきであって、それをせずに直ちに換価命令に対し抗告をすることはできない。　２　執行裁判所は民訴法第７５０条第４項所定の事由がないかぎり、執行吏の選んだ保管場所が雨漏りその他の理由で不適当であるというだけでは換価命令を発すべきではない。