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殺人の犯意の認定は被告人の自白を必要とするか 証拠によって認められる諸般の情況により殺人の故意があったものと認めた一事例
１ 贓物牙保罪の客観的事実については証明があり知情の点についても被告人の自白があるにかかわらず公訴事実贓物牙保の客観的事実の存否には全然判断せずまた知情の点に関する自白の真実性の有無を検討せず無罪を言い渡したのは訴訟手続の法令違反があるとした事例 ２ 公訴事実について犯罪の証明があると認められるにもかかわらず、犯罪の証明がないとして無罪の言い渡をしたのは事実誤認の違法があるとした事例
「法案の審議をめぐって国会議員らに汚職がある」との記事を週刊新聞に掲載した編集人の行為につき名誉毀損罪の成立を認めた事例
窃盗未遂の事実を判示するに当り「窃盗の目的で他人の住居に侵入したが家人に発見されてその目的を遂げなかった」と判示したのは理由を附さない違法にあたるか 右の事実において犯人が金品物色にかかる以前に発見され逃走したものであるときは事実誤認の違法あるものとして原判決を破棄した例
１ 建物とその敷地の借地権の買主が、借地権の移転を受けられない事情にあることを理由に、民法第５７０条、同第５６７条、同第５６３条等の請求をした事例。 ２ 借地権を伴なっていると欺されて建物を買い取った場合（民法第７０9条）における、買主の受けた損害額の範囲。
１ 国有農地を私人に売却する場合の準拠法 ２ 無権限の第三者が開墾の現況農地となった土地は農地法の対象となるか ３ 農地の賃貸借期間が満了した後における法律関係 ４ 無断転貸借の諾否未定の間に基本となる賃貸借の目的の範囲内で賃借物を使用収益するのは違法か ５ 自作農の創設またはその経営の安定の目的に供するため必要と認められる農地か否かの判断 ６ 農地法の対象となる国有農地を国有財産法所定の手続で売り払った行為の効果
選挙運動の報酬等として供与せられた金員と同額の金員が供与者に返戻された場合において供与者に対して追徴の言渡をするのは違法であるとした事例
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