東京高裁昭33.11.18

弁護士が委任者から預った供託保証金に対する業務上横領罪の成立

東京地裁昭33.11.20

有益費の償還請求権を行使するには支出費用額及び増加価額をともに主張立証しなければならない

大阪高裁昭33.11.20

抵当権附貸金の支払確保のために振出された手形の譲受人の悪意

東京高裁昭33.11.20

関税法第１１８条第２項所定の「その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」の意義

東京地裁昭33.11.20

１　過失の競合を認めた事例　２　幼年者の歩行力減退と、これによる将来の収入減のもたらす得べかりし利益の喪失

大阪高裁昭33.11.22

会社内を住所とする自然人に宛てた書類を、会社の事務員が受領した場合における送達の効力

東京高裁昭33.11.24

共犯者ある場合のたばこ専売法第７５条第２項の適用

大阪地裁昭33.11.24

約束手形が騙取された後紛失または滅失した場合に当該手形債権者はその振出人に対し不当利得金の返還請求ができるか

被害届の効力

江見健一   

東京高裁昭和33 年11 月26 日判決

被害届の効力

関一   

東京高判昭和33・11・26

東京高裁昭33.11.26

国有財産売払契約の条項により当該契約上の債務不履行の場合に国に留保された解除権行使の効力

東京高裁昭33.11.26

警察署から通知により提出した被害届の信用性

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　非行なしと審判権の欠如

梶村太市   

東京地裁昭33.11.27

２段階の訴願方法がある場合いずれか一方について実体的裁決を経れば訴願前置の要件を充たすか

名古屋高裁昭33.11.29

同一不動産が住所の表示を異にする同一氏名の所有名義に二重に登記されている場合、一方の名義人を登記義務者としてなされた当該不動産に関する所有権移転登記の申請又は嘱託は、不動産登記法第４9条第６号に当るか

東京高裁昭33.11.29

１　青色申告による所得の確定申告者に対する更正通知書に更正の理由の附記を欠いた場合には、更正処分取消事由となるか　２　更正をなすべき法定期間経過後において、右瑕疵の追完ができるか

＜高裁判例研究２９＞鉄道踏切に於ける遮断機の開放と車馬の一時停車義務

熊谷弘   

大阪高裁昭33.12.2

労働基準法第６２条違反罪の罪数

札幌高裁函館支部昭33.12.2

１　鉄道踏切における遮断機は道路交通取締法第１５条にいう「信号機」に当るか　２　鉄道踏切における遮断機の開放と車馬の一時停車義務　３　鉄道踏切における左右の見透と車馬の一時停車義務　４　鉄道踏切において踏切警手から制止をうけず且つ前車が一時停車をした場合と車馬の一時停車義務

東京地裁昭33.12.3

家屋の朽廃と家屋賃貸借契約の解約の正当事由