1 降伏文書調印と台湾に関する共通法の効力 2 共通法施行当時入夫婚姻によって台湾の戸籍から除かれ内地人の身分を取得した者は講和発効後の離婚により日本の国籍を失うか
1 先願の特許発明とてい蝕する特許発明の実施と実施許諾の要否 2 先願の特許発明とてい触する後願特許につき裁判所が無効の宣言、認定又は実施差止請求を認容することの可否 3 後願発明が特許出願公告中の場合にも右の理論は適用されるか
最初の期日以外の準備手続期日の変更申請却下の裁判及び準備手続終結の裁判並びに口頭弁論期日指定の裁判に対する不服申立は許されない
株式名義書換請求に当り、定款所定の書類を提出せず且つ白紙委任状に受任者並に委任年月日欄の補充がない場合、右名義書換請求の適否
工場財団を組織する機械だけについて動産の強制執行がなされた場合、抵当権者は執行の目的物に関する第三者異議の訴を提起し得るか
1 刑事訴訟法第315条の2但書の異議がないときの意義 2 公判調書に前同条の異議がない旨の記載がない場合、その旨の陳述があったものと推定することができるか
同族会社のした指定寄付金についても、行為又は計算の否認をすることができるか。 2 同族会社のした指定寄付金を計算否認できる場合と行為否認できる場合について。 3 同族会社のした指定寄付金を計算否認する場合に、法人税法施行規則第7条を適用することができるか。
所得税審査請求を棄却した決定理由が違法であっても、抗告訴訟において主張された別の理由により原決定が終局適法である場合には、その効力を否定することはできない。