＜高裁判例研究２６＞決闘を挑まれた者が、これに応ずる意思表示をしないまま応挑の決意を固め、挑発者の指定する日時その場所へのぞんだのに、挑発者がその場所へ姿を現わさなかった場合は決闘応挑罪は成立するか？

熊谷弘   

広島高裁昭33.7.17

決闘応挑罪の成立しない一事例

東京高裁昭33.7.17

１　労働基準法第２４条第２項違反（賃金不払）の阻却事由　２　同違反の罪数を定める基準　３　同法第１２１条第１項の規定は事業主が法人である場合の代表者の違反行為についても適用されるか

東京高裁昭33.7.17

貨物自動車と乗用自動車とが曲り角で衝突し、貨物自動車に積載したドラム缶が急速に移動したため荷台の同乗者が負傷した場合に、双方の運転者に業務上の過失ありとした事例

福岡高裁昭33.7.18

１　違法な最低競売価額の低減及びその公告と競売手続の法律違背　２　不動産競売手続における民訴第３８9条準用の一事例

東京高裁昭33.7.18

特異な傷害による損害と不法行為の因果関係

東京地裁昭33.7.18

懲戒に値する行為を理由とする予告解雇

東京高裁昭33.7.19

占有の権原のないものが占有物件を第三者に賃貸した場合の賃貸借の効力

東京高裁昭33.7.19

逮捕状の執行を受けた者と刑法第9８条にいう「勾引状ノ執行ヲ受ケタル者」

東京高裁昭33.7.19

相互銀行法第３条第１項にいわゆる「相互銀行業を営むことの」意義

東京高裁昭33.7.23

公然猥褻罪における公然性を阻却しない事例

民法判例レビュー　〔家族〕
精神病離婚と「具体的方途」

山口純夫   

①最高裁第二小法廷昭33.7.25
②最高裁昭45.2.24
③東京高裁昭58.1.18

長野地裁飯田支部昭33.7.25

無罪となった放火事件

東京高裁昭33.7.28

１　公務執行妨害罪の成否と職務執行の適法性　２　職務行為の適法性

東京地裁昭33.7.28

統制額超過家賃の支払が非債弁済と認められた事例

罪名の記載と物の特定

山田裕文   

最高裁昭和33 年7 月29 日大法廷決定

罪名の記載と物の特定

坂井孝行   

最大決昭33・7・29

東京地裁昭33.7.30

建設業法第８条による登録をうけた会社の代表取締役が個人の資格でした請負契約は私法上有効である

東京高裁昭33.7.30

１　商法第２５８条第１項により取締役の権利義務を有する者と株主総会決議取消の訴提起権の有無　２　株主総会決議取消の訴提起期間経過後に新たな取消事由を追加することの許否

東京高裁昭33.7.31

譲渡担保と債務弁済の時期