東京地裁昭33.7.8

借地法上建物の朽廃の意義とこれに当るかどうかの認定

東京高裁昭33.7.8

１　被告人が検察官に対し自己の窃取したものであるとして１１個の同種物件を提出したところ、実際上被害品にあたるものは、その中の１個のみである場合、該盗難品の個数をいかに認定すべきか。　２　真実に反する供述部分を含む供述調書の証拠価値。

東京高裁昭33.7.8

罪となるべき事実の摘示及び挙示の証拠に理由不備の違法あり　この違法は釈明権の不行使に基く審理不尽によるもの　とされた一事例

＜高裁判例研究２４＞刑訴第４０２条の不利益変更にあたる一事例

安村和雄   

大阪高裁昭33.7.10

刑訴法第４０２条の不利益変更に当る一事例

東京地裁昭33.7.10

離婚禁止の外国法と国際私法

東京地裁昭33.7.11

射倖的暴利契約の効力

東京地裁昭33.7.11

組合定款における「営業者」の意義

東京高裁昭33.7.12

占有移転禁止仮処分の執行の終了

大阪地裁昭33.7.14

韓国人の父に対する死後認知請求について、法例３０条を適用した事例

＜高裁判例研究２６＞刑法第２３０条にいう事実の摘示の意義

沼尻芳孝   

東京高裁昭33.7.15

公職選挙法に基く選挙に関する訴訟と被告の変更

東京高裁昭33.7.15

刑法第２３０条にいう事実の摘示の意義

高松高裁昭33.7.15

無効登記流用の許否

東京高裁昭33.7.16

弁済期の到来と譲渡担保の効力

東京高裁昭33.7.16

刑法第１４条を過って適用した場合と判決えの影響

＜高裁判例研究２６＞決闘を挑まれた者が、これに応ずる意思表示をしないまま応挑の決意を固め、挑発者の指定する日時その場所へのぞんだのに、挑発者がその場所へ姿を現わさなかった場合は決闘応挑罪は成立するか？

熊谷弘   

広島高裁昭33.7.17

決闘応挑罪の成立しない一事例

東京高裁昭33.7.17

１　労働基準法第２４条第２項違反（賃金不払）の阻却事由　２　同違反の罪数を定める基準　３　同法第１２１条第１項の規定は事業主が法人である場合の代表者の違反行為についても適用されるか

東京高裁昭33.7.17

貨物自動車と乗用自動車とが曲り角で衝突し、貨物自動車に積載したドラム缶が急速に移動したため荷台の同乗者が負傷した場合に、双方の運転者に業務上の過失ありとした事例