仙台高裁昭33.5.20

未決勾留日数の不算入を量刑不当とした一事例

広島高裁昭33.5.20

１　中小漁業融資保証法により設立された熊本県漁業信用基金協会の業務範囲外のものとしての無効なる行為　２　右協会の業務の一と定められている金融機関に対する会員の債務の保証の意義　３　右協会専務理事が自己又は第三者の利益を図る目的をもって協会所有の債権についてなした質権設定契約が無効である場合における当該専務理事についての背任罪の成否

静岡地裁昭33.5.20

違法な職務執行と公務執行妨害罪の成立

横浜地裁昭33.5.20

飼犬の暴行と飼主の損害賠償義務

東京地裁昭33.5.21

不動産仲介業者の取引上の注意義務と不法行為の成立

静岡地裁昭33.5.23

絶対否認の強姦殺人事件を有罪と認めた一事例

東京地裁昭33.5.24

共同代表者の意思表示が格別になされた場合の効力

大阪高裁昭33.5.26

同時履行の関係にある双務契約上の債権と消滅時効の進行

東京地裁昭33.5.26

債務引受と商法１６８条１項６号の財産引受

東京高裁昭33.5.27

売主は何時まで、売買の目的物より生ずる果実を取得できるか

東京高裁昭33.5.27

新聞が選挙の当選予想記事を掲載することは（一）不法行為となるか（二）選挙の公正を害するか

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　共犯者の自白ー練馬事件

時武英男   

東京地裁昭33.5.28

抵当権設定登記後に設定された期間の定めのない賃貸借は抵当権者に対抗できない

東京高裁昭33.5.28

昭和３１年政令第３４２号による改正前の輸入貿易管理令第１４条第２号の規定による別表第２にいわゆる携帯品の意義

東京高裁昭33.5.29

１　刑事訴訟法第８条、第１１条にいう「事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するとき」の意義　２　事物管轄を同じくする数個の事件が同一の裁判所に係属しているとき併合審理の請求があった場合の措置

青森地裁昭33.5.29

詐害行為の取消により回復せられた財産よりする一般債権者への分配

札幌地裁室蘭支部昭33.5.29

求刑より重い刑を言渡した業務上過失致死等事件判決

東京高裁昭33.5.30

１　割引手形の支払は破産法第７３条第１項の否認の対象となるか　２　手形の割引依頼人が割引かれた手形を割引人から買戻す所為と破産法第７３条第１項

大阪高裁昭33.5.30

１　保険募集の取締に関する法律第１１条の「募集につき」の解釈　２　同法条の損害賠償と過失相殺の規定の適用の有無

広島高裁松江支部昭33.5.30

財産権の侵害に対しても慰藉料支払義務を認めた事例