1 刑事訴訟法第8条、第11条にいう「事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するとき」の意義 2 事物管轄を同じくする数個の事件が同一の裁判所に係属しているとき併合審理の請求があった場合の措置
1 割引手形の支払は破産法第73条第1項の否認の対象となるか 2 手形の割引依頼人が割引かれた手形を割引人から買戻す所為と破産法第73条第1項
1 電信為替送金契約における送金依頼人と仕向銀行との関係 2 電信為替送金契約における仕向銀行と被仕向銀行の関係 3 電信為替送金契約における免責条款の趣旨
元来わが国内において医師として開業する資格の認められていなかった興亜医学院及び東洋医学院の卒業生である中華民国人や韓国人等が帰国するに際し、同人等に厚生大臣から交付された医師免許証に附記された日本国内においては開業し得ない旨の条件の効力
1 占有権に基く請求と本権に基く請求とを予備的に併合することは許されない。 2 民法201条3項は、占有回収の訴そのものについて出訴期間を規定しているものであるから、右期間内に占有回収の訴を本案訴訟とする仮処分がなされても、右出訴期間の進行は停止しない。
保釈条件に違反していることの認識なくして、保釈許可決定指定の制限住居に居住しなかった場合と刑事訴訟法第96条第1項第5号