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福岡高裁昭32.11.28
株式会社の最初の取締役及び監査役の任期の起算日
東京高裁昭32.11.28
1 嫡出でない子に認知を求めることを許さないとすることは、法例第30条にいわゆる公序良俗に反する場合に当るか 2 父の本国法に認知に関する規定がなく、子の本国法にその規定がある場合の父に対する認知の訴の許否 3 アメリカ合衆国軍の軍属たりしものに対する認知の訴と日本国裁判所の裁判権の有無
移送の裁判に対する抗告審の審判の範囲
和歌山地裁昭32.11.28
機械製造業者の製作物供給契約による債権の消滅時効期間
東京地裁昭32.11.28
駐留軍労務者の解雇と不当労働行為
組合幹部の転勤が会社の組合への支配介入には当らないとせられた一事例
最高裁二小法廷昭32.11.29
従前の代理人が代理権の消滅後従前の代理権の範囲に属しない行為をした場合と本人の責任
東京高裁昭32.11.29
借地法第10条と請負人の建物買取請求権
免許登録を受けた不動産仲介業者の業務上の注意義務を委託者以外の第三者に対して負う責任
1 建物所有のための借地契約と請負契約上一時請負人の所有となる建物の建設 2 右建物が請負契約の解除により終局的請負人の所有となった場合の土地所有者に対する建物買取請求権
千葉地裁一宮支部昭32.11.29
債務者に不作為を命じた仮処分における執行吏にその公示を命じた部分についての第三者異議の訴の適否
最高裁三小法廷昭32.12.3
建物の朽廃した場合と建物賃貸借の終了の有無
大阪地裁昭32.12.4
アカハタの配布ないし購読勧誘の行為が新聞社内における政治的活動禁止の就業規則の違反となるか
最高裁一小法廷昭32.12.5
訴提起後における裏書の抹消と手形法第16条適用の有無
松山地裁昭32.12.5
仮差押申請において執行の目的物を特定し、しかもその特定物についての執行が許されない場合の仮差押申請の許否
東京地裁昭32.12.6
賃料不払のまま所在不明となった賃借人に対する賃貸借契約解除の意思表示の送達方法
最高裁二小法廷昭32.12.6
不動産所有権確認の訴において原告敗訴の判決が確定した場合と被告の所有権確定の有無
東京地裁昭32.12.7
債権者が債務者所有の不動産を取得したと主張する第三者を相手方として提起した所有権不存在確認の訴と確認の利益
大阪高裁昭32.12.7
数人の連帯債務看に対する仮差押と担保取消の事由
東京地裁昭32.12.9
否認権の行使による相手方の給付義務の履行は、破産財団中の現存反対給付の返還と同時履行の関係に立つ