札幌高裁昭32.11.15

建物を薪炭材とみた評価額と最低競売価額の記載

大阪地裁昭32.11.16

退職役員に対する退職慰労金支払については社長に一任する旨の定款の規定は無効である。

東京高裁昭32.11.18

商法第２６１条、第２５８条によって、裁判所が株式会社の代表取締役の職務代行者を選任した場合、これに対する不服申立の適否

東京高裁昭32.11.18

競売法による競落と所有権の移転

東京地裁昭32.11.19

建物収去土地明渡請求権は金銭的補償によって仮処分の目的を達することができない

福岡高裁昭32.11.19

１　義務履行猶予期間内の競落と同期間後における抗告審の措置　２　競売を取り下ぐべき契約と民訴第６７２条第１号

広島高裁昭32.11.19

訴の主観的予備的併合の適否

広島高裁昭32.11.20

弁済供託金受領の効果

東京高裁昭32.11.21

株式払込領収証の喪失の場合における株券交付に関する商慣習

東京高裁昭32.11.21

傷害における暴行の態様の誤認は判決に影響を及ぼすこと明らかでないとした事例

東京地裁昭32.11.25

不動産の二重売買における信義則の適用

和歌山地裁昭32.11.25

地方自治法第２４３条の２第４項による訴訟としての適否についての中間判決

東京地裁昭32.11.26

家屋の売渡担保に伴って賃貸借契約がなされたとき、賃料は利息とみるべく、その額は債権額を基準とし利息制限法の制限内で定めるべきである

最高裁三小法廷昭32.11.26

第三者からする錯誤による意思表示の無効主張の許否

東京地裁昭32.11.27

更新拒絶による賃貸借の終了を原因とする建物明渡請求には解約の申入も包含するものと解すべきである

東京高裁昭32.11.27

証拠の標目として判事交替前の第１回公判期日における被告人の供述を単に「第１回公判期日における被告人の供述」として掲げることは許されるか

福岡高裁昭32.11.28

株式会社の最初の取締役及び監査役の任期の起算日

東京高裁昭32.11.28

１　嫡出でない子に認知を求めることを許さないとすることは、法例第３０条にいわゆる公序良俗に反する場合に当るか　２　父の本国法に認知に関する規定がなく、子の本国法にその規定がある場合の父に対する認知の訴の許否　３　アメリカ合衆国軍の軍属たりしものに対する認知の訴と日本国裁判所の裁判権の有無

東京高裁昭32.11.28

移送の裁判に対する抗告審の審判の範囲

和歌山地裁昭32.11.28

機械製造業者の製作物供給契約による債権の消滅時効期間