最高裁二小法廷昭32.11.1

１　借地法１７条２項の期間の起算点　２　「罹災建物の借主」の意義

最高裁二小法廷昭32.11.1

確認の訴の許されない事例

最高裁二小法廷昭32.11.1

一部の債権者に対する根抵当権の設定と詐害行為の成否

静岡地裁昭32.11.1

強姦致傷殺人被告事件に無罪を言渡した一事例

補強証拠の適格

大野市太郎   

最二小決昭32.11.2

東京地裁昭32.11.2

被解雇者の加入を認めている公社の組合の団体交渉権の有無について

東京高裁昭32.11.5

競落期日の変更とその公告の要否

東京高裁昭32.11.5

共謀による傷害か、傷害の同時犯か判示自体不明とした事例

東京高裁昭32.11.7

１　最高裁判所裁判官国民審査の性質　２　最高裁判所裁判官国民審査法第２９条第３３条に「罷免を可としない投票」の意味　３　同法第１５条所定の投票方式と投票の秘密　４　投票所の設備による投票秘密侵犯

東京高裁昭32.11.7

会社更生法による更生手続開始についての更生債権者らの賛否の意見は更生の見込の有無の判断につき斟酌できるか

東京地裁昭32.11.9

執行交付与に対する異議の訴において、民訴５１８条２項の条件の履行が争われているときは、同法５２０条の裁判長の命令の有無を争うことができない

最高裁三小法廷昭32.11.12

１個の契約で２棟の独立建物を賃貸した場合と１棟の無断転貸を理由として賃貸借全部を解除することの許否

当該事件のために作成された書類に対する差押え

勝丸充啓   

名古屋高決昭32・11・13

名古屋高裁昭32.11.13

刑事訴訟法第９９条にいわゆる証拠の範囲

東京高裁昭32.11.13

１　店舗を貸与し、かつ、その営業名義の使用を許した者の責任　２　「永坂更科」なる名称は株式会社亜細亜なる営業主体を表示する商号の表示とは認められない　３　「麻布永坂更科総本店」なる商標と「永坂更科」なる商標は類似商標と認むべきである

東京高裁昭32.11.13

１　真の所有者であり登記簿上も所有名義人となっている者を無視し、他の者を相手方としてされた旧自作農特別措置法第１５条による宅地買収処分が当然には無効でないとされた事例　２　自作農となるべき者においてなんらの権利も有しない宅地を旧自作農創設特別措置法第１５条第１項第２号に該当する宅地と誤認してされた買収処分のかしが取消原因か無効原因かは具体的事案による

東京高裁昭32.11.13

主物たる工場や機械類が工場抵当法の規定によって抵当権の目的として登記されたときはその従物は根抵当権設定登記の際提出され、工場抵当法第３条の目録中に記載されず競落許可決定に記載されていなくても主物と共に競落人の所有となる

最高裁一小法廷昭32.11.14

権利能力のない労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権

東京地裁昭32.11.14

管轄のない裁判所が公示催告の公告をした場合の不服申立の許否

福岡高裁昭32.11.14

１　外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第７条の趣旨　２　確定判決の既判力の及ぶ一事例