広島高裁昭32.4.18

市議会議員選挙と市教育委員会委員選挙とが同時に行われた場合に市議会議員選挙の投票用紙に市議会議員、候補者の氏と市教育委員会委員候補者の名を記載した投票を市議会議員選挙の有効投票と認めた事例

東京高裁昭32.4.18

民法第１１０条適用の一事例

東京地裁昭32.4.18

国税徴収法第１４条と訴願前置

大阪地裁昭32.4.19

１　出荷依頼書の性質　２　占有改定の成立しない一事例

＜高裁判例研究３＞１　出入国管理令第５２条による収容は刑法第２１条にいう未決勾留にあたるか　２　算入すべき未決勾留日数皆無の場合未決勾留日数２０日を本刑に算入する旨言い渡した判決は擬律錯誤であり判決に影響を及ぼすとした事例

安村和雄   

東京高裁昭32.4.26

１　刑事判決により没収された株券の意味　２　右株券没収の効力発生の時期

東京高裁昭32.4.26

民法第７１２条にいわゆる行為の責任を弁識するに足る知能の意味

東京高裁昭32.4.26

法令上の根拠を有しない行政官庁の許可、認可ないし行政指導による了解を法律行為の停止条件とすることができるか

＜高裁判例研究４＞法律の適用として刑法第２１条を掲記しながら主文に未決勾留日数算入の記載がないのは理由にくいちがいがあるとした事例

相沢正重   

＜高裁判例研究４＞刑訴第３１９条第１項にいわゆる「任意にされたものでない疑のある自白」の意味

安村和雄   

大阪高裁昭32.4.30

固有の必要的共同訴訟と訴の取下

福岡高裁昭32.4.30

配偶者の一方が他方に対し離婚訴訟を提起しながら扶助の請求をしても、離婚訴訟を提起しているというだけでは扶助請求権の行使をもって権利の濫用ということはできない

最高裁三小法廷昭32.4.30

１　被害者に業務執行上の過失のある場合と民法第７１５条　２　民法第７１５条による損害賠償義務者と相殺の許否

東京高裁昭32.5.6

適法な配当要求をしなかったために配当より除斥された事例

札幌高裁昭32.5.8

民訴法第５４４条と立証方法

東京高裁昭32.5.8

表見代理の主張を認められた事例

広島高裁松江支部昭32.5.8

勾留期間の延長とこれを必要と認めた検察官の過失

＜高裁判例研究６＞いわゆる登記事務を取り扱う権限を有しない地方法務局支局長が部下職員に命じて登記申請につき便宜を与えたことに対して金員の供与を受けた所為と収賄罪の成否

吉田作穂   

＜高裁判例研究５＞１　被告人よりの勾留執行停止請求に対する許否決定の要否　２　右請求に対し裁判所が決定をした場合これに対し抗告をすることができるか

戸田弘   

＜高裁判例研究５＞暴行を加えられた者がその危害を避けるため逃走し追跡された結果やむなく川に飛び込み溺死した場合における暴行と溺死との間の因果関係の存否

荒川正三郎