東京高裁昭32.4.3

競売法による競売において競落許可決定に対し抗告できる者は、競売法第２７条第３項に列記された利害関係人に限定されるべきであり、右抗告については債権者代位権による代理行使は許されない

東京高裁昭32.4.3

商法第１５９条第１項の適用の認められた一事例

東京高裁昭32.4.3

抵当権の登記抹消請求の訴が提起されその旨の予告登記がなされていても、右抵当権実行による競売手続を許容するを妨げない

東京高裁昭32.4.3

児童福祉法第３４条第１項第５号に規定する「満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為」の意義

高松高裁昭32.4.5

計画植林の目的となれる立木に対する伐採禁止仮処分における特別事情の有無

最高裁二小法廷昭32.4.5

賃貸借契約の解除後にした相殺の意思表示が解除の効果に及ぼす影響の有無

飯田簡裁昭32.4.6

手形振出人が保証人の署名捺印を偽造した場合と民法第１１０条

東京高裁昭32.4.8

出征不在中の財産管理につき代理権の認められた一事例

東京高裁昭32.4.9

控訴の取下に対しては、錯誤、詐欺等を理由にその無効、取消を主張することはできない

高松高裁昭32.4.10

執行文取消並びに強制執行不許宣言の執行力ある決定正本の提出ある場合における不動産強制競売開始決定取消の要否

東京高裁昭32.4.10

たまたま他人の自動車に乗車し運転者に代り自らこれを運転する行為は、刑法第２１１条にいわゆる業務にあたるか

最高裁一小法廷昭32.4.11

前婚につき離婚無効、後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否

東京地裁昭32.4.11

不法滞留の外国人と管理令第５０条の裁決

東京高裁昭32.4.13

１　真実と相違した被担保債権の表示と抵当権の設定登記の効力　２　実体関係に符合しない登記と更正登記　３　抵当権設定登記抹消請求の訴と各訴において右登記の更正登記を命ずること

東京高裁昭32.4.13

被告人の検察官に対する供述調書に被告人の署名又は押印がなく、これを英訳した調書に被告人の署名がある場合における右検察官調書の証拠能力

＜高裁判例研究３＞東京特別調達局管財部長は刑法第７条所定の公務員か

龍岡資久   

仙台高裁昭32.4.15

日常家事の範囲を越えた妻の代理行為と夫の責任

最高裁三小法廷昭32.4.16

民法第７０３条の「他人ノ財産」の意義

東京高裁昭32.4.16

公共企業体の正規の一部局でなく、職員の厚生団体にすぎない「日本専売公社高崎鶴見町工場厚生部」がなした繊維製品の取引につき日本専売公社は取引上かかる名称を使用することを許した点において責任を負うべきか

＜高裁判例研究５＞１　文部省管理局教育施設部学校給食課課長補佐の職務権限と収賄罪の成立　２　公判調書の作成にあたって速記を引用することの適否

佐藤千速