東京高裁昭32.2.20

債務者の被用者の過失によって、債務の履行不能を生じたときは、使用者たる債務者が被用者の選任監督につき相当の注意をし、または相当の注意をしてもなおかつその結果を生ずべかりしときでないかぎり、債務者の責に帰すべき事由により履行不能を生じたものと解するを相当とする。

東京高裁昭32.2.20

競売期日の公告に記載された不動産の表示が、その不動産の現状と著しく異なる場合は、公告には不動産の登記簿上の構造坪数のみの記載では足らず、実測として現実の構造坪数をも表示しなければならない。

東京高裁昭32.2.20

喧嘩闘争に際し、あいくちをもって相手方を突き刺した場合に殺意を認定した事例

名古屋高裁昭32.2.21

１　寺院が宗派主管者に対して承認を受ける手続をしないためその承認または不承認の意思表示がない場合における宗教法人令第１１条第１項の行為の効力　２　宗教法人令第１１条第１項の宗派主管者承認の時期

東京高裁昭32.2.21

保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力

＜高裁判例研究１＞刑訴２６６条の決定の性質

戸田弘   

札幌高裁昭32.2.22

１　競売期日の公告には、公告当時の年度の公課をかかげることを要するか　２　競売期日の公告における公課の表示が違法と認められた事例

最高裁二小法廷昭32.2.22

１　民訴第７７４条第２項第１号にいう「法律ニ於テ公示催告ヲ許ス場合ニ非サルトキ」の意義　２　東京簡易裁判所が株券の公示催告裁判所である場合と東京証券取引所において民訴第７８２条第２項による公示催告の公告を掲示することの要旨

最高裁二小法廷昭32.2.22

法人の代表者が法人のために占有する物について代表者個人は占有訴権を有するか

最高裁二小法廷昭32.2.22

催告および検索の抗弁権の附著する保証契約上の債権を自働債権とする相殺の許否

東京高裁昭32.2.22

刑事訴訟法第２６６条の決定の性質

＜高裁判例研究１＞酒税法第２条第１項にいわゆる飲料に該当する事例

江碕太郎   

東京地裁昭32.2.23

手形債務の消滅時効中断のための催告には手形の呈示を必要としない。

東京高裁昭32.2.23

酒税法第１条第１項にいわゆる飲料に該当するとした事例

＜高裁判例研究３＞静脈注射を施す医師の業務上の注意義務

相沢正重   

福岡高裁昭32.2.26

静脈注射を施こす医師の業務上の注意義務

最高裁三小法廷昭32.2.26

当事者双方不出頭の場合に延期された判決言渡期日の告知

名古屋高裁昭32.2.27

訴を提起しないという合意の効力

＜高裁判例研究１＞遅滞なく日本銀行に寄託しないで所持していた米軍票と没収の可否

荒川省三   

東京地裁昭32.2.27

他の訴訟の訴訟物をなす債権を自動債権とする相殺の主張は許されない