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白紙委任状及び印鑑証明書を冒用した等公正証書の作成に関する瑕疵を主張することは、執行文付与に対する異議の事由となるのみで、請求異議の事由となすことはできない。
同一債務について、ある不動産に譲渡担保契約と共に代物弁済の予約が存する場合には、代物弁済を実行しても登記（仮登記）原因たる物権変動はないから代物弁済実行による所有権移転登記（仮登記）は許されない
仮差押の担保については、仮執行宣言付本案勝訴判決の執行により仮差押が本執行に移行しただけでは、民訴法第１１５条第３項にいう訴訟が完結したことにはならない。
債権差押命令と転付命令とが同時に発せられ、既に債務者及び第三債務者に送達せられた後においては、もはや第三債務者に対し民訴法第６０９条第１項の陳述をなさしめることはできない。
競売申立債権額が真実の債権額より過大であっても、事実債権が存在する限りは、これに基いてなされた競売手続は適法であって、右事由をもって、競落許可決定に対する適法の抗告理由となすを得ない。
賃借人が破産の宣告を受けたときは、賃料前払済の期間内は賃借人から賃貸借を解除しない旨の特約があるときでも、破産管財人は解約の申入をすることができる。
建物の信託的譲渡が認められた場合と、債権者が債権の満足を得るため、担保建物について採った処置に関連して債権者に債務不履行による損害賠償義務を生じた一事例
債務者の被用者の過失によって、債務の履行不能を生じたときは、使用者たる債務者が被用者の選任監督につき相当の注意をし、または相当の注意をしてもなおかつその結果を生ずべかりしときでないかぎり、債務者の責に帰すべき事由により履行不能を生じたものと解するを相当とする。
競売期日の公告に記載された不動産の表示が、その不動産の現状と著しく異なる場合は、公告には不動産の登記簿上の構造坪数のみの記載では足らず、実測として現実の構造坪数をも表示しなければならない。
１ 寺院が宗派主管者に対して承認を受ける手続をしないためその承認または不承認の意思表示がない場合における宗教法人令第１１条第１項の行為の効力 ２ 宗教法人令第１１条第１項の宗派主管者承認の時期
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