東京高裁昭32.1.30

１　宅地地代が１ヵ年玄米３俵半（但し合格米）という定めであっても、契約の趣旨から相当代金額による金納も許される趣旨であるときは、地代家賃統制令上は指定期日における玄米の価格を基準として、統制額が定まったものと解すべきである。　２　右玄米の換算額は米穀生産者からの政府買入価格であり、そのうち中等の品質である二等米の価格を基準とすべきである。　３　統制賃料額が物価庁告示等で修正増額せられたとしても、地代が当然に右の額まで増額せられるものではない。　４　「合格玄米３俵半を公定価格に換算して支払え」という催告の効力。

仮差押・仮処分の諸問題　２各種保全処分　保全処分の対象一般　債務者の一般財産を仮差押する旨の命令をすることができるか

小野寺規夫   

＜高裁判例研究１＞輸出入管理の対象となるべき支払手段たる通貨の範囲

伊達秋雄   

最高裁一小法廷昭32.1.31

賃借権存在の確認請求訴訟の判決において、原告の主張より低額の賃料の定めある賃借権の存在を確認することの可否

最高裁一小法廷昭32.1.31

自己名義をもって薬局開設の登録申請をすることを他人に許容した者と商法第２３条の責任

大阪高裁昭32.1.31

当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の可否

大阪高裁昭32.1.31

株主総会の決議によって解任された清算人と決議取消訴訟の原告たる資格

最高裁一小法廷昭32.1.31

１　本権の訴における敗訴者は不法行為の関係についても起訴の時から悪意の占有者とみなされるか　２　後訴における主張が前訴の既判力に抵触しない一事例　３　不法行為による物の滅失毀損と損害賠償額算定の基準時期

東京高裁昭32.1.31

１　外国為替及び外国貿易管理法第４５条にいわゆる輸出の一事例　２　輸出入管理の対象となるべき支払手段たる通貨の範囲

東京高裁昭32.1.31

自動車を転回運転する場合の注意義務

最高裁一小法廷昭32.1.31

不動産仮差押命令に記載された目的物が、債務者の所有に属しない場合の不服方法

東京高裁昭32.2.1

建物収去決定において、収去すべき建物及びその敷地の表示は、収去の目的たる建物を特定することができる程度に表示してあれば、必ずしも建物の構造、建坪の詳細を具体的に、又敷地の坪数を正確に表示しなくとも違法ではない。

東京高裁昭32.2.1

建物収去決定において、収去すべき建物及びその敷地の表示は、収去の目的たる建物を特定することができる程度に表示してあれば、必ずしも建物の構造、建坪の詳細を具体的に又敷地の坪数を正確に表示しなくとも違法ではない。

東京高裁昭32.2.4

最高裁判所に対する特別抗告事件につき、原裁判所がその権限に基いて、適否の審査をする場合には、民訴第３５条第６号の規定は当然その適用を排除される。

東京高裁昭32.2.4

抗告理由書の提出なきことを理由として即時抗告の申立を棄却した決定に対して、もし右決定前、既に抗告理由書が提出してあった場合には、当然適法な再審申立の事由があることになるか否か。

札幌高裁昭32.2.4

１　民事訴訟法第７３３条、民法第４１４条第２項の規定に基ずく第一審受訴裁判所の授権決定により債務者以外の第三者として指定された執行吏の地位　２　右執行吏が代替執行の実施を拒否した場合と執行方法に関する異議申立の適否

東京高裁昭32.2.4

抗告理由書の提出なきことを理由として即時抗告の申立を棄却した決定に対して、もし右決定前、既に抗告理由書が提出してあった場合には、当然適法な再審申立の事由があることになるか否か。

東京高裁昭32.2.4

最高裁判所に対する特別抗告事件につき、原裁判所がその権限に基いて、適否の審査をする場合には、民訴第３５条第６号の規定は当然その適用を排除される。

東京高裁昭32.2.6

不動産仲介業者に対し、不動産買受の仲介を依頼し、その仲介業者から売買物件の存することを知らされ、現地を調査の後、仲介業者に無断で、直接物件所有者と取引して、物件を買受けた場合における、仲介手数料支払に関する商慣習について。

東京高裁昭32.2.7

民訴法第６８７条の規定による引渡命令は競落不動産を占有する第三者に対しては、これを発することができない。