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拒絶証書作成の義務を免除するとある不動文字の下に裏書人の印影が存するのみでも同じ裏書欄に裏書人の署名捺印が存するときは免除は有効である。
１ 株式会社の自称代表取締役の手形行為と追認の能否 ２ 追認が有効とせられる場合、自称代表取締役として手形に署名した者の責任の有無
１ 新聞記事の真実性を立証するにあたっては新聞報道の迅速性の要求から考えて表示された事実がすべて真実であることの立証を要せず、その主要な部分において真実であることを立証すれば足りる。 ２ 新聞記事の取材、掲載およびはん布にあたり取材記者およびデスクにおいて、記事の真実性を信ずるにつき正当の事由があったものと認めることができないとされた例
窃盗罪を犯し逮捕を免かれるため巡査及び鉄道公安職員に対し暴行を加え傷害を負わせたとの強盗致傷の起訴に対し、窃盗は未遂に終ったが逮捕を免かれるため巡査及び鉄道公安職員に対し暴行を加え傷害を負わしめたと訴因を変更することは公訴事実の同一性を害するか。
１ 賭金代用のチケットは刑法第１８５条にいわゆる財物か。 ２ 賭博の常習性は犯人の所為自体によっても認定し得るか。 ３ 賭博場を開設して賭客を誘引しても賭博開帳罪にあたらない一事例。
裁判所ないし裁判長の判断により印紙の追貼を命ずる裁判のあったときは仮にこの裁判に違法の節があるにしてもこの命令により国が印紙の追貼を受けたことを以って不当に利得したものということはできない。
裏書の連続があるというためには手形面に現われた字句に多少の差異があってもその主要な部分において異るところがなく同一と認識されれば足りる。
１ 会社の設立登記は当然に商号の登記を包含しているから設立登記ある以上商法第２０条にいう商号の登記があるものと解すべきである。 ２ 従って会社の設立登記も、その会社の商号が同一市町村内において、同一の営業のため、他人が登記した商号と判然区別し得る場合でなければ、その登記ができないものと解すべきである。
土地賃貸人が土地を引き渡さないためその地上に建物を建て新たに営業を始める賃借人の計画が実行できなかった場合と営業利益の喪失による損害の有無 右損害と賃貸人の債務不履行との間の因果関係 右損害の賠償請求訴訟における損害額算定の基礎たる事実の主張の程度
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