最高裁二小法廷昭31.11.16

金銭債務の不履行につき法定利率を超える損害賠償額の約定と民法第４１９条

最高裁二小法廷昭31.11.16

従業員専用の寮の使用関係が賃貸借か否かの判断

東京高裁昭31.11.16

民法第３８１条による抵当権実行の通知は、現実にその相手方に到達すれば足り、必ずしも相手方の登記簿上の住所にあててなすことを必要としない

東京高裁昭31.11.16

１　内務大臣が帰化申請の審査にあたり、認定上の過誤により、その者の国法上叛逆罪の重罰をもって帰化を厳禁されている敵国人に対し、帰化を許可した点において違法があったとしても、それは明白なる違法ということはできない　２　帰化申請者が帰化を許される結果従前の国籍を失うべきことは、帰化申請行為自体の要素をなすものではない

東京高裁昭31.11.16

検察官の求刑の合憲性

大阪地裁昭31.11.17

綿布製造並びにその売買を目的とする会社の金員貸付行為が営業の目的の範囲内に属さないとしその貸倒金を損失と計上した同族会社の行為を否認した例

最高裁三小法廷昭31.11.20

祈祷による財物の取得行為と詐欺罪の成立

東京高裁昭31.11.20

弁護士の委任事務の処理と報酬

東京高裁昭31.11.20

債権者が増築による変更登記の手続を経ないで強制競売の申立をなした場合、その目的たる建物を表示するには、単にその登記簿上の坪数と実坪数とを併記するをもって足りる

東京高裁昭31.11.20

育英事業を目的とする法人の建物所有権取得行為と権利能力の範囲

東京高裁昭31.11.20

仮処分取消の事由たる特別事情の一例

東京高裁昭31.11.20

外国商社に対する債務弁済のため、外国銀行に弗預金口座を有する本邦居住者より預金の譲渡を受け、これが代債として基準外国為替相場を超える金員を交付した所為の罪責

大阪地裁昭31.11.21

１　商標法１３条に所謂「営業の廃止」にあたらないとされた事例　２　商標法９条の法定使用権を認められた事例

最高裁一小法廷昭31.11.22

上告受理申立事件と刑訴第４１１条の適用

東京高裁昭31.11.22

無権代理者の代諾を黙示的に追認して有効に成立した養子縁組による養親を殺して尊属殺人罪の成立した事例

東京高裁昭31.11.22

田に生育したれんげ草と器物損壊罪の客体

東京高裁昭31.11.23

株式会社がその商号を変更しかつ同時に甲がその代表取締役に就任した場合、右につき登記を経由してないときは、甲は、その変更した商号を使用してその代表取締役をして振り出した約束手形につき、善意の第三者に対し、振出人としての責任を負うべきである

東京高裁昭31.11.24

懲役刑と罰金との選択刑が定められている場合、刑法第４８条第２項のみを示し罰金を選択した旨明示しないことは違法か

東京地裁昭31.11.26

不動産仲介業者に過失ありとされた事例　不動産仲介業者に手数料を支払って仲介を委託した者は契約の相手方について自ら調査しなかったとしても過失ありとはいえない。

東京高裁昭31.11.26

偽造または偽陳述が当事者間に争いないときであっても、それは民事訴訟法第４２０条第２項の場合にあたらない