広島高裁松江支部昭31.11.9

商法第４２条適用の一事例

東京高裁昭31.11.9

競売法による不動産競売手続において、競落許可決定の言渡後その確定前、民事調停規則第６条により競売手続を停止する旨の決定があった場合には、右事由は、右競落許可決定に対する抗告適法の理由となる

東京高裁昭31.11.9

刑事訴訟法第４２８条第２項によって高等裁判所の決定に対し、その高等裁判所に異議の申立のできる場合

福岡高裁昭31.11.9

前借金騙取は詐欺罪になるか

東京高裁昭31.11.10

仮処分決定に対して債務者が異議を申し立てた場合、債権者は、右異議による口頭弁論において、原決定の定めた仮分の方法を越える仮処分を求め、または新たなる仮処分の附加申請をなすことはできない

東京高裁昭31.11.10

公判期日に検察官から提出された書面を証拠とすることに被告人並びに弁護人が同意したものと推認せられる場合

東京地裁昭31.11.10

債権の譲渡禁止特約の一事例

東京高裁昭31.11.12

被疑者又は第三者の取調と司法警察員又は検察事務官の立会の要否

東京地裁昭31.11.13

建物に対する差押があった後は、その敷地の貸借権を消滅させる処分行為は禁止される。

札幌高裁昭31.11.13

不動産引渡命令に対する不服申立の方法

東京高裁昭31.11.13

建物の賃貸借の解約の申入が正当の事由をかくものとされた事例

東京高裁昭31.11.13

刑訴法第３２１条第１項第２号又は第３号にいわゆる所在不明と一時的所在不明

東京地裁昭31.11.14

土地の使用貸借契約において保証金名義で授受された金員の性質

東京地裁昭31.11.14

和解条項中の公正証書の記載を引用した和解調書の債務名義としての効力

東京高裁昭31.11.14

株式会社の取締役が会社に対し約束手形の裏書譲渡をなす場合、これにより会社に不利益を生ぜしめる恐れのないときは、取締役は、右につき取締役会の承認を受けることを要しない

東京高裁昭31.11.14

１　窃盗罪の被害品につきその時価見積額を判示する意味ー明示の要否　２　刑訴法第３４７条の被害者の意味

東京高裁昭31.11.14

１　証人の伝聞供述と該伝聞供述の原供述者の公判期日における供述とを併せて証拠に引用した場合におけるその各供述の証拠内容　２　伝聞供述を証拠とすることにつき黙示の同意をなくしたものと認められる場合

最高裁一小法廷昭31.11.15

代理人の弁護士法第２６条違反行為によってされた調停の効力

最高裁一小法廷昭31.11.15

１　株主総会決議取消の訴に関する商法旧２５１条の削除と裁判所の裁量権　２　あらかじめ通知のなかった事項についてなされた株主総会の決議取消請求と裁判所の裁量権

札幌高裁昭31.11.15

不公平な裁判をする虞があることを理由として忌避を申立られた裁判官がその決定に関与することの適否