最高裁三小法廷昭31.10.9

家屋賃貸借の期限附合意解約と借家法第６条

東京地裁昭31.10.10

１　裏書の連続の存否は専ら手形の記載に従い形式的に判定されるべきである　２　手形受取欄の記載が個人を意味するものであるとの自白があっても、右自白は法律上の評価に関するものであるから裁判所はこれに拘束されない

東京高裁昭31.10.10

１　競売不動産に対する仮差押債権者は、競売手続における利害関係人ではない　２　すべての利害関係人が競売期日の変更を合意しても、裁判所は、これに拘束されない

東京高裁昭31.10.10

競合債権の不存在並びに同時破産廃止は破産決定取消の理由とならない

東京地裁昭31.10.11

離婚による財産分与契約につき債権者取消権を行使するには、債務者の悪意のみならず、更にその契約が民法７６８条３項の主旨に反し不当であることを立証しなければならない。

東京地裁昭31.10.12

土地の転借人が転借権を以て新たな土地所有権者に対抗し得るためには賃借権自体に対抗力がなければならない。

最高裁二小法廷昭31.10.12

問屋が受託事務を再委託した場合と民法１０７条２項の準用の有無

東京高裁昭31.10.12

１　抵当権実行のための競売手続による行為の否認　２　否認された行為による所有権取得登記の抹消請求

高松高裁昭31.10.13

任意競売手続において申立債権額の過大なることを理由として不動産競売開始決定に対し異議申立が許されるか

東京高裁昭31.10.13

１　偽証犯人に対する検察官の起訴猶予処分は、証拠欠缺外の理由により有罪の確定判決を得ることができない場合にあたる　２　民事訴訟法第４２０条第１項７号にいわゆる「判決ノ証拠ト為シタルトキ」の意義

東京高裁昭31.10.15

共同謀議による犯罪の実行行為者を単独犯行者と誤認したことは判決の破棄理由となるか

東京高裁昭31.10.18

防空法により東京都の実施したいわゆる第六次強制疎開事業の疎開地の借地権は、右実施により消滅したものと認めるのが相当である

東京高裁昭31.10.22

起訴状記載の公訴事実の不備並びに前科の事実を看過し、理由のくいちがい及び法令の適用を誤った違法ありとした事例

最高裁三小法廷昭31.10.23

新村長の当選確定後において前村長不信任議決無効確認を求める法律上の利益

最高裁三小法廷昭31.10.23

１　他人が地上権を有する土地に無権原で建物を所有する者から建物を賃借して占有使用する場合と地上権者に対する不法行為の成否　２　証人の推測的陳述のみに基く損害額の認定が違法とされた一事例　３　回復登記申請期間を徒過した場合と登記請求権の有無

東京高裁昭31.10.23

戦災復興事務所移転課員の職務と贈賄罪の成否

東京高裁昭31.10.24

上訴権を放棄したものではないとする弁疏を排斥した一事例

東京高裁昭31.10.24

１　窃盗未遂の判示として不十分な事例　２　掏摸（窃盗）行為の着手

現行犯逮捕の「現に罪を行い終つた者」

馬場嘉郎   

最高裁昭和31 年10 月25 日第一小法廷決定

＜現行犯逮捕の要件＞（2）「現に罪を行い終った者」

會田正和   

最一小決昭31･10･25