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東京高裁昭31.9.19
1 乗合自動車用車庫の建設を目的とする借地権の存続期間 2 更新拒絶について正当の事由の認められない場合
重要な記載部分に変更を加えた行為と公文書偽造罪の成立
東京高裁昭31.9.20
不法原因給付であっても、これを約した契約を合意解除し、その給付したものの返還を約することは有効である
静岡地裁昭31.9.20
二俣事件
東京地裁昭31.9.22
代位による共同相続の登記がなされた後に相続を放棄した相続人等は、放棄しなかった相続人に対して相続放棄を原因とする持分の移転登記手続に協力すべき義務がある
高松高裁昭31.9.22
判決書がない場合と破棄理由
東京高裁昭31.9.24
不動産の売買契約無効確認なる請求趣旨の意味
逮捕状及び勾留状の発布に関する違法と控訴理由
東京地裁昭31.9.25
1 借地権者相互間にも隣地通行権を認めるべきである 2 袋地の借地権者が一方的に通路(巾3尺)を設けても、このために袋地たる性質が失われたとはいえない
最高裁三小法廷昭31.9.25
社会的事実関係を同じくする民事訴訟の審判に関与した裁判官と忌避の理由
技術吏員である県土木出張所長の職務権限
刃渡14糎の登山用ナイフと銃砲刀剣類等取締令の適用
名古屋高裁昭31.9.25
実況見分調書の証拠能力
東京高裁昭31.9.25
陸揚げ前に窃取された行政協定第11条第2項該当物件と右法条の適用の有無
相手方の錯誤に乗じ欺罔手段以上の物の交付を受けた場合と詐欺罪の成立範囲
福岡高裁宮崎支部昭31.9.26
選挙運動の実費と報酬とを一括して供与を受けた場合に実費として費消した部分と追徴額
最高裁大法廷昭31.9.26
出入国管理令と刑の廃止
東京高裁昭31.9.26
所有権取得の仮登記後に所有権取得の本登記がなされたときでも、仮登記権利者は、本登記をなさない限り本登記権利者に対してその権利を主張することができない
輸入貿易管理令第8条第1項第1号による輸入の承認の効果 外国為替管理令第3条外国為替菜等集中規則第3条との関係
東京高裁昭31.9.27
1 営利誘拐罪における「営利の目的」の意義 2 未成年者に対する営利誘拐行為と擬律