刑訴400条但書の意義(控訴審が、犯罪事実の存在を確定せず無罪を言渡した第一審判決を破棄し、有罪の自判をする場合の手続)
催告期間経過後4日目に延滞賃料の提供があっても一たん発生した条件につき契約解除の意思表示の効力に影響を及ぼすことはない
1 いわゆる電源職場労務提供許否ストを正当な争議行為と認めた事例 2 右ストの実施に際して許容せらるべきピケッティングの方法の限界
金融依頼のため交付した株式会社振出の約束手形の白地要件が、同会社の監査役によってのみ補充されるとの約束に反し、手形取得者によって補充されるに至った場合と会社の手形上の責任
1 官庁の所管局課が業者に対し製品未完成にもかかわらず代金請求につき了解を与えた場合と詐欺の成否 2 公文書偽造罪の成立しない場合の事例 3 議員の国政調査権と司法権 二重煙突事件の第一審判決