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福岡高裁宮崎支部昭31.7.13
再開後の弁論前に作成された判決書の違法
東京高裁昭31.7.13
強制競売における競売期日の利害関係人に対する各別の通知は不要
任意競売の手続進行中債務者が死亡した場合は、相続人に対して競売期日の通知を要する
強制執行停止決定に対する即時抗告の許否
札幌高裁昭31.7.16
不作為を命ずる仮処分を債権者が除去しようとする場合の方法と当該仮処分申請事件の完結時期
東京高裁昭31.7.16
団体等規正令第10条は憲法第31条第33条に違反するか
団体等規正令違反と免訴
最高裁三小法廷昭31.7.17
1 不動産登記法第44条にいわゆる「登記済証が滅失シタルトキ」の意義 2 保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力
検察官に対する供述調書の謄本に原本に準ずる証拠能力を認め得る場合
1 退廷命令の内容 2 法廷秩序維持権の及ぶ場所的範囲時間的限界
通産政務次官の競輪場設置申請に対する決裁と刑法第197条にいう公務員の職務
建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第10条の適用の有無
刑事訴訟法の理論と実務ー施行30年の総検討 刑事訴訟法の30年 その判例法 控訴審における破棄自判と事実の取調
木本ツトム
最高裁大法廷昭31.7.18
旧国籍法第7条第2項第5号に該当しない者に対してした帰化許可の効力
1 旧関税法にいう貨物には船舶を含むか 2 事実を確定しないで無罪を言渡した第一審判決を控訴審が書面審理のみにより破棄自判することの適否
東京高裁昭31.7.18
土地建物および建物備付の工場抵当法第3条による機械器具の賃借人は、その賃借権が第三者に対抗しうる場合、競売法第27条第3項にいわゆる不動産上の権利者に当るか
破産管財人が破産財団に属する財産の増価を計り、家屋を空家にせんとしてなす賃貸借の更新拒絶と正当事由
土地収用法に基く建設大臣の事業の認定は抗告訴訟の対象となるか
1 原審における弁論要旨を援用する旨の控訴趣意の適否 2 公訴事実の同一性が認められないとした事例
新聞記者の取材活動と不可分の関係にある行為を妨害した所為と業務妨害の成否