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最高裁三小法廷昭31.7.3
警察署長に対する賄賂供与の申込においてその警察署が刑法第197条の2の第三者たり得るか
株式会社の代表取締役がその任期満了後、新代表取締役の選任就職前になした告訴の効力
最高裁二小法廷昭31.7.4
上訴権回復請求の許されない一事例
最高裁大法廷昭31.7.4
1 謝罪広告を命ずる判決と強制執行 2 右判決は憲法19条に反しないか
東京高裁昭31.7.5
1 被告人に占有なく窃盗罪が成立するとした事例 2 犯罪日時の誤を証拠との関係において明らかな誤記と認めた事例
東京高裁昭31.7.7
連合軍によって接収された土地と罹災都市借地借家臨時処理法による優先賃借申出の許否
窃盗の常習性を認定する基準
屑鉄商なる営業に随伴して行われた多数回に亘る贓物故買の罪の罪数
税務署直税課所得税係の職務権限
京都地裁昭31.7.7
1 外国人間の離婚事件の裁判管轄権 2 中華人民共和国に本籍を有する者に対する離婚の準拠法 3 離婚の際の慰藉料請求についての準拠法
東京高裁昭31.7.9
1 上告申立後の強制執行停止決定申請事件と記録の存在する原裁判所の管轄権 2 民事訴訟法第548条第1項の法意
札幌高裁昭31.7.9
1 時効中断のための催告と手形呈示の要否 2 仮差押による時効中断の時期
執行猶予の言渡前に刑法第26条第3号所定の処刑の事実が検察官のみに覚知されていた場合と猶予の取消請求
東京地裁昭31.7.10
延滞賃料支払の催告並びに停止条件附契約解除の意思表示が信義則に反し無効とされた事例
東京高裁昭31.7.10
建物収去断行の仮処分命令とその必要牲
起訴状に誤って勾留状、逮捕状、もしくは逮捕状請求書を添附した場合と刑事訴訟法第256条第6項との関係
1 昭和25年7月3日東京都条例第44号(集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例)の合憲性 2 同条例第4条(但し昭和29年条例第55号による改正前のもの)に規定する警察長の権限を、緊急の場合各警察署長において行使することの合法性
東京地裁昭31.7.11
会社が本店所在地と異る肩書地を附した手形を振出した場合における手形法8条の準用の有無
最高裁二小法廷昭31.7.11
公職選挙法第221条第1項第2号にいわゆる特殊の直接利害関係を利用して選挙人を誘導したときにあたる事例
喪失株券に対する除権判決の実体法上の効力及び右に伴う株劵の引渡と新株式受権喪失による損害賠償の請求