名古屋高裁昭31.6.7

民法第３０６条の雇人の意義

東京高裁昭31.6.8

民訴法第６５６条第２項による買受の申立と保証の額

東京地裁昭31.6.8

１　借地法の適用ない土地賃貸借の認定　２　礼金の意義　３　事件の併合

東京高裁昭31.6.9

既存の仮登記を利用して右仮登記と異る原因に基き本登記をしても仮登記に基く順位によることを得ない

札幌高裁昭31.6.11

地方公共団体がその普通財産についてする貸付または売却行為は行政処分か

東京高裁昭31.6.11

競落にあたり自ら談合をした旨の抗告理由は許されない

最高裁三小法廷昭31.6.12

妻を殺害し同一機会に妻の母を殺害せんとした場合と尊属殺人未遂罪の成否

札幌高裁昭31.6.12

軍票不寄託の意思が当初より明瞭な場合と昭和２７年政令第１２７号第４条第２項にいう寄託義務違反罪の成否

東京高裁昭31.6.12

引受株式全部について払込がない場合の発起人の払込義務の有無

東京高裁昭31.6.12

刑事訴訟法第３３５条第２項にいわゆる刑の減免の理由となる事実を主張しているものと認められる場合

最高裁大法廷昭31.6.13

覚せい剤取締法の合憲性

東京高裁昭31.6.13

建物の買取請求と建物賃借権の対抗力

東京高裁昭31.6.13

不法監禁を手段として人を恐喝し財物を交付せしめたときは、不法監禁と恐喝との両罪の牽連犯が成立する

大阪地裁昭31.6.14

１　所得税更正処分通知書の誤記が外部の事情により認識し得られないものとしてその表示に従った処分がなされたとした事例　２　所得税の予定申告に対してなされた所得税修正確定申告更正処分及び過少申告加算税課税処分について、右更正処分は無効ではないが、過少申告加算税課税処分は無効である

東京高裁昭31.6.14

民法第１７９条の規定（混同）の趣旨

最高裁二小法廷昭31.6.15

裁判所による和解の勧告とその取消

東京高裁昭31.6.16

罪となるべき事実の特定を害したものと認められない事例

東京高裁昭31.6.18

道路交通取締法第２４条第１項にいわゆる「乗務員その他の従業者」に該当する事例

逮捕事実以外の物の捜索差押え

江口和伸   

大阪高裁昭和31 年6 月19 日判決

逮捕事実以外の物の捜索・差押え

田口守一   

大阪高判昭31・6・19／東京高判昭44・6・20／札幌高判昭58・12・26