最高裁三小法廷昭31.4.3

借家人の個人の事業組織を会社組織に改めた場合と転貸の成否

福岡高裁宮崎支部昭31.4.4

共犯の１人に対して公訴が提記され無罪の判決が確定した場合、右の公訴提起は他の共犯者に対して公訴時効を停止する効力を有するか

東京高裁昭31.4.4

刑事訴訟法第３２８条の法意　同条により提出し得る供述は証明力を増強する場合であっても差し支えないか

最高裁一小法廷昭31.4.5

賃貸借の合意解約と転借権が当然消滅する場合

最高裁二小法廷昭31.4.6

条件が債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為にはあたらない一事例

最高裁二小法廷昭31.4.6

１　売買契約の成立後の貨幣価値の著しい変動と代金額の修正　２　債務不履行その他背信行為による賃貸借の解除と造作買取請求権

大阪高裁昭31.4.7

甲より乙、乙より丙へ順次なされた不勧産の移転が、いずれも無効であるとき、乙は丙に対し、その取得登記の抹消を求め得るか

長野地裁飯田支部昭31.4.9

１　土地所有権の帰属の認定　２　調停委員の「ある程度穏かならざる言動」と名誉毀損の不成立　３　調停調書無効確認請求の訴の利益の有無　４　当事者及び代理人の出頭に関する調停調書記載のかしの効力　５　一方の全面的譲歩と調停調書の効力　６　調停条項の一部無効の実例

最高裁三小法廷昭31.4.10

昭和３０年法律第５１号による改正前の銃砲刀剣類等所持取締令１条にいう「刀」「ひ首」「剣」「やり」「なぎなた」の意義

東京高裁昭31.4.10

アルコールに湯水及び少量の活性炭を混和してこしたアルコール分１６．９度乃至２４．５度の溶液は酒税法所定の焼ちゅうか

最高裁一小法廷昭31.4.12

名誉毀損の公訴事実を侮辱罪と認定する場合と公訴の時効

東京高裁昭31.4.12

公判調書に記載された裁判官の氏名とその欄外裁判官認印欄の認印とが相違する場合と公判調書の効力

最高裁二小法廷昭31.4.13

公職選挙法第１４６条違反の罪と特定の候補者の当選を得しめる目的

最高裁二小法廷昭31.4.13

刑法第２５条第１号（昭和２８年法律第１９５号による改正前）の「前ニ」の意義

最高裁二小法廷昭31.4.13

刑法第９６条の差押の標示を無効ならしめた場合にあたる事例

東京地裁昭31.4.13

会社解散による取締役の終任と商法２５７条３項の解任請求

最高裁二小法廷昭31.4.13

当事者一方の欠席と民訴第１８７条第２項の手続の履践

東京高裁昭31.4.14

当事者の申し立てない事項について判決した事例

東京高裁昭31.4.14

風俗営業取締法に基く長野県公安委員会の許可条件を無視した遊技営業行為が賭博罪となる一事例

東京高裁昭31.4.14

副検事は地方裁判所の公判に立会う権限があるか