東京高裁昭31.3.26

債権額の約５倍の価格ある建物をもってする代物弁済契約の効力

東京高裁昭31.3.26

再審の訴の性質

東京高裁昭31.3.26

単に刑法第２５２条とのみ掲記し、同条第１項又は第２項のいずれであるかを明示しないのは法令の適用に誤があるか

最高裁三小法廷昭31.3.27

いわゆる「メモ」の証拠能力

東京高裁昭31.3.27

家事審判法９条１項乙類８号の審判の対象となるべき扶養に関する事項の範囲

東京高裁昭31.3.27

さきに被告人に対し民事関係で債務の支払を請求したことのある弁護士を国選弁護人に選任することの適否

東京高裁昭31.3.28

未決勾留日数の算入につきその限度を越えて算入した場合は判決を破棄すべきか

最高裁一小法廷昭31.3.29

労働基準法第６条にいう「他人の就業に介入し」の意義

東京高裁昭31.3.29

相互銀行法第２３条及び第２７条による処罰の対象

最高裁二小法廷昭31.3.30

和解調書の解釈

東京高裁昭31.3.30

賃貸借が賃料１ケ月の延滞によって当然終了する旨の特約の主張と信義則の適用

東京高裁昭31.3.31

建物収去命令に対して基本たる債務名義の不当を主張することの当否

東京高裁昭31.3.31

昭和２２年勅令第９号第２条とその処罰の対象

東京高裁昭31.4.2

仮処分執行取消決定に対する抗告の適否

東京高裁昭31.4.2

刑事訴訟規則第４４条の合憲性

最高裁三小法廷昭31.4.3

勝訴の当事者と上告の利益

最高裁三小法廷昭31.4.3

借家人の個人の事業組織を会社組織に改めた場合と転貸の成否

福岡高裁宮崎支部昭31.4.4

共犯の１人に対して公訴が提記され無罪の判決が確定した場合、右の公訴提起は他の共犯者に対して公訴時効を停止する効力を有するか

東京高裁昭31.4.4

刑事訴訟法第３２８条の法意　同条により提出し得る供述は証明力を増強する場合であっても差し支えないか

最高裁一小法廷昭31.4.5

賃貸借の合意解約と転借権が当然消滅する場合