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逮捕状の緊急執行
吉田博視
最二小決昭31・3・9
最高裁二小法廷昭31.3.9
高裁判例違反の上告と右判例及び原判共維持し得ない場合
大分地裁昭31.3.12
1 村合併後の村議会議員の地位 2 実質的選挙権と解職請求権との関係
最高裁三小法廷昭31.3.13
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項にいう「現に建物所有の目的で使用する」場合に当らない事例
東京高裁昭31.3.14
家屋の賃借人が自己の営業をそのまま株式会社組織に改めて賃借家屋を会社の営業所に供した場合と転貸借の成否
東京地裁昭31.3.17
在外公館等借入金返還請求事件
最高裁三小法廷昭31.3.20
通告処分の効力・贓物故買を関税法違反の関係
昭和23年法律第107号による物品税法改正前において、無申告でサッカリンを製造した行為に対する適条
東京高裁昭31.3.20
刑法第238条にいわゆる準強盗罪の暴行の態様
徳島地裁昭31.3.20
職務執行区域に関する規則に違反していた執行吏の執行処分の効力
東京高裁昭31.3.22
本来北村数男であるべきを北村一夫と判決書に被告人氏名を誤って表示したことは違法か
保釈中他事件で勾留されたため公判期日に出頭しないのは正当な理由がある場合に該当するか
東京高裁昭31.3.26
債権額の約5倍の価格ある建物をもってする代物弁済契約の効力
再審の訴の性質
単に刑法第252条とのみ掲記し、同条第1項又は第2項のいずれであるかを明示しないのは法令の適用に誤があるか
最高裁三小法廷昭31.3.27
いわゆる「メモ」の証拠能力
東京高裁昭31.3.27
家事審判法9条1項乙類8号の審判の対象となるべき扶養に関する事項の範囲
さきに被告人に対し民事関係で債務の支払を請求したことのある弁護士を国選弁護人に選任することの適否
東京高裁昭31.3.28
未決勾留日数の算入につきその限度を越えて算入した場合は判決を破棄すべきか